# 業績連動報酬と長期インセンティブによる中長期成長促進｜資生堂（4911）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され」 — 連結売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、担当事業業績、個人の戦略目標を評価し、年次賞与と株式報酬型ストックオプションで中長期成長を促す報酬設計を詳細に記載している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」 — 2017年3月30日に第38回・第39回新株予約権を発行し、役員・執行役員を対象とする長期インセンティブの運用が具体化した。行使期間は2019年9月1日から2032年2月29日まで。 (https://komori.app/company/4911/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「2018年度からは、引き続き構造改革にも取り組みつつ、正のサイクルの構築を実施し成長を加速させていくことから、基本的には2017年度までの役員報酬制度の構造を踏襲しながら、その一方で、成し遂げられた成果に対して報酬を支払うという「ペイ フォー パフォーマンス」の考え方を一歩進めた「ペイ フォー ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方をより重視する設計とします。」 — 2018～2020年の成長加速フェーズに対応し、ペイ・フォー・ミッションを重視する新制度を導入。年次賞与の支給率上限引上げ、株式報酬との連動、財務指標と長期戦略の実現度評価を具体化している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「第40回新株予約権（2017年3月28日定時株主総会決議及び2018年3月6日取締役会決議、2018年3月28日発行）」 — 当第1四半期に第40回・第41回新株予約権を発行した。合計662個、目的株式数66,200株で、行使期間は2020年9月1日から2033年2月28日までとされ、役員・執行役員向け長期インセンティブの運用が進んだ。 (https://komori.app/company/4911/filing/2018-q1)
- FY2018 再定義 「2019年度からは、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、新たな長期インセンティブ型報酬として、業績連動型株式報酬の一種である「パフォーマンス・シェア・ユニット」を導入することとしました。」 — VISION 2020の一部目標達成を受け、長期インセンティブをストックオプションからパフォーマンス・シェア・ユニットへ変更する方針を示した。3事業年度を評価期間とし、連結売上高・営業利益のCAGR、ESG、ROEを評価指標とする設計へ改めている。 (https://komori.app/company/4911/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「2018年度ストックオプション (第42回・第43回新株予約権)」 — 2019年3月27日に第42回・第43回新株予約権を発行し、取締役3名、執行役員等15名を対象に591個、目的株式数59,100株を付与した。行使期間は2021年9月1日から2034年2月28日までである。 (https://komori.app/company/4911/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「これを受け、当連結会計年度からは、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、新たな長期インセンティブ型報酬として、業績連動型株式報酬の一種であるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入しました。」 — ストックオプションからパフォーマンス・シェア・ユニットへの長期インセンティブ変更を実施し、売上高・営業利益のCAGR、ESG、ROEを評価指標とする制度を運用した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「当社のパフォーマンス・シェア・ユニットでは、1事業年度を支給対象年度として年度ごとに各支給対象者に基準となる株式ユニットを付与し、予め支給対象年度を含む3事業年度を評価対象期間とする複数の評価指標を定めています。」 — 2019年度に導入したパフォーマンス・シェア・ユニットを運用し、2021年評価では2023年までの売上高CAGR、営業利益率、ESG、ROEを指標とした。2020年度の株式報酬費用は業績を反映し支給率を45％減じて算定している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2020-fy)
- FY2021 引き上げ 「これにより、社会価値に関する指標の評価ウエイトを10％から20％に高めています。また、本年からは、当社のサステナビリティ戦略の中で重要な取り組みとなるCO２削減を環境指標として新たに設定し、環境への取り組みを促進していきます。」 — パフォーマンス・シェア・ユニットの評価において、社会価値指標のウエイトを10％から20％へ引き上げ、CO2削減を新たな評価指標として追加した。2022～2024年の評価期間では営業利益率15％、売上高CAGR7％等も評価対象とする。 (https://komori.app/company/4911/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「2023年度を支給対象年度とする分の評価対象期間は、2023年1月1日から2025年12月31日までの3事業年度であり」 — 新中期戦略に連動する長期インセンティブについて、2023～2025年を評価期間とし、コア営業利益率、売上高CAGR、CO2排出量、女性管理職・リーダー比率、ESG評価等を評価指標とする設計を開示した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「2024年の長期インセンティブ型報酬の評価指標については、企業価値のうち経済価値に関する指標として、2023年度から2026年度までの連結売上高の年平均成長率(CAGR)および2026年度の連結コア営業利益率を設定しました。」 — 長期インセンティブの評価指標を2023～2026年度の売上高CAGR、2026年度コア営業利益率、CO2削減、女性管理職・リーダー比率、ESG評価、ROEへ更新した。 (https://komori.app/company/4911/filing/2023-fy)
- FY2024 再定義 「2025年の長期インセンティブ型報酬の評価指標については、企業価値のうち経済価値に関する指標として、2025年度から2027年までの株主価値向上指標であるグローバルなピア企業群との相対TSR(株主総利回り)と、資本効率指標であるROIC(投下資本利用率)を設定しました。」 — 長期インセンティブの評価指標を、従来の売上高CAGR・営業利益率等から、2025～2027年の相対TSRとROICを含む構成へ見直した。ESG指標も引き続き組み合わせ、経済価値と社会価値の両面を評価する設計としている。 (https://komori.app/company/4911/filing/2024-fy)
- FY2025 再掲 「2026年の長期インセンティブ型報酬の評価指標については、企業価値のうち経済価値に関する指標として、2026年度から2028年までの株主価値向上指標であるグローバルなピア企業群との相対TSR(株主総利回り)と、資本効率指標であるROIC(投下資本利益率)を設定しました。」 — 長期インセンティブについて、相対TSR・ROICとESG指標を組み合わせ、経済価値と社会価値の両面を評価する設計を継続している。 (https://komori.app/company/4911/filing/2025-fy)
- 2026-04-08 再掲 「「長期インセンティブ型報酬」では、経済価値の向上を評価する業績評価指標としては、中期経営戦略と長期視点で目指す定量目標を組み合わせるとともに、社会価値創造の指標としては、環境・社会・企業統治（ESG）に関する社内外の複数の指標を設定することで、経済価値および社会価値の両面から企業価値を創造し、株主のみなさまとの利益意識の共有を目的とする設計としています。」 — 長期インセンティブにおいて、経済価値と社会価値を組み合わせて評価する設計を継続している。 (https://komori.app/company/4911/disclosure/20260403598046)
- 2026-05-19 前進 「本自己株式処分は、本制度に基づき、2023 年 1 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日までの 3 事業年度を対象とする評価期間（以下、「本評価期間」という。）における評価指標の達成率等に応じて、2023 年度分の報酬として本制度を適用された対象取締役または当社のエグゼクティブオフィサー16 名および当社子会社の役員 4 名ならびに2024 年 6 月時点で本制度を適用された当社の従業員 177 名および当社子会社の従業員 49 名（いずれも退職者を含む。以下、「対象役職員」と総称。）に当社普通株式を交付するため、2026 年 5 月 19 日付けの代表執行役の決定に基づき行われるものです。」 — 長期インセンティブ型報酬制度について、2023年度分の評価期間における評価指標の達成率等に応じ、対象役職員への自己株式63,911株の処分を決定した。従来の制度設計の開示から、連結コア営業利益率、連結売上高CAGR、ESG指標等に基づく報酬の具体的な交付決定へ進んだ。 (https://komori.app/company/4911/disclosure/20260515537284)
- 2026-06-15 達成 「当社は、代表執行役が2026年5月19日付で決定した業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分について、本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 業績連動型株式報酬制度について、自己株式の処分および払込手続の完了により、2023年度分・2024年6月時点の対象者への株式報酬の実行段階に進んだ。一方、条件未達による1名の失権により、処分株式数は63,911株から63,862株へ変更された。 (https://komori.app/company/4911/disclosure/20260605564067)
- 2026-06-30 前進 「当社は、当社の執行役、オフィサーおよび従業員ならびに当社子会社の役員および従業員を対象に、長期的な企業価値の創造に向けた動機づけと、株主のみなさまとの持続的な利益意識の共有を目的として本制度を導入しており、今回の株式ユニットの付与は、本制度に基づき行うものです。」 — 長期インセンティブについて、相対TSR・ROIC・ESG指標を用いる設計を継続し、2026年から2028年までの評価期間に係る株式ユニットを執行役・オフィサー・子会社役員に加えて従業員にも付与する実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4911/disclosure/20260618573366)