# 資生堂（4911） 中国子会社 資生堂麗源化粧品有限公司の異動（譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20261116581139
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

資生堂は、中国子会社SLCの出資持分100％を、IDG Capital主導の投資家コンソーシアムに譲渡する契約を締結しました。譲渡後の保有持分は0％となり、SLC事業を資生堂グループ外へ移します。

## 会社が挙げた理由

中国市場での成長を維持しつつ、経営資源を競争優位性の高い領域へ重点配分するためです。会社は、IDG社への承継がSLCの持続的な成長やブランド価値向上、ステークホルダーの利益に資すると判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: Sunrise Winning Limited、Zhuhai Pulai Management Consulting Partnership (Limited Partnership)（珠海朴来管理咨询合伙企业（有限合伙））、Shanghai Bozhiyuan Enterprise Management Partnership (Limited Partnership)（上海珀知源企业管理合伙企业（有限合伙））
- 対象会社の名称: 資生堂麗源化粧品有限公司（Shiseido Liyuan Cosmetics Co., Ltd）
- 対象会社の事業内容: 「オプレ」ブランドの化粧品の製造、販売
- 対象会社の所在地: 北京市北京経済技術開発区宏達北路2号
- 対象会社の資本金: 94 百万元（2025年12月末）
- 対象会社の設立年月日: 1991年12月24日
- 対象会社の売上高: 868 百万元（18,084百万円）、2025年12月期
- 対象会社の営業利益: △55百万元（△1,162百万円）、2025年12月期
- 対象会社の当期純利益: △41 百万元（△860百万円）、2025年12月期
- 対象会社の純資産: 資本合計 618 百万元（13,876百万円）、2025年12月末
- 取得価額: 持分譲渡契約における守秘義務に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"△100ポイント","change_rate":"△100%","unit":"出資持分比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取引に伴う2026年12月期連結業績への影響額は、2026年11月10日に公表した「通期連結業績予想の修正」に概算額を織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed（代表執行役決裁日：2026年11月17日）
- 契約締結日: 2026年11月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年第4四半期～2027年第1四半期（予定）
- 価額算定の方法: デューディリジェンスの結果等を踏まえ、両当事者間における対等な交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 中国を含む関係各国・地域における必要な当局承認の取得、その他一般的な取引実行の前提条件の充足
- 取得後の経営体制: IDG社による支援と、ビューティーブランドのマネジメントおよび事業変革に経験を持つ新たな経営陣のもとで、SLCおよび「オプレ」ブランドを独立したブランドとして運営する。譲渡後も一定期間、知的財産権のライセンス供与、新製品開発への協力、技術的支援、原材料および一部製品の継続供給を行う。商号、代表者、従業員の処遇の詳細はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社 資生堂麗源化粧品有限公司（SLC）への出資持分のすべてをIDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動前の保有持分 100％」「異動後の保有持分 0％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「連結子会社 資生堂麗源化粧品有限公司」「異動後の保有持分 0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の保有持分 100％」「異動後の保有持分 0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「北京市北京経済技術開発区」およびSPV①所在地「Cayman Islands」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分 100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年12月期連結業績への影響額につきましては、11月10日に公表した『通期連結業績予想の修正』に概算額を織り込み済み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想の修正」に概算額を織り込み済み」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決定し、譲渡先との間で法的拘束力のある持分譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額は持分譲渡契約における守秘義務に基づき非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「デューディリジェンスの結果等を踏まえ、両当事者間における対等な交渉を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は非開示とされているが、対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分譲渡」「譲渡持分 100％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「IDG社は、消費財分野において豊富な投資実績と高い知見を有する国際的に有力なプライベート・エクイティ投資会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当該会社は当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 868 百万元（2025年12月期）」「営業利益または損失 △55百万元（2025年12月期）」「資本合計 618 百万元（2025年12月末）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益または損失（△） △55百万元」「親会社の所有者に帰属する当期利益または損失（△） △41 百万元」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『オプレ』ブランドの化粧品の製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源を競争優位性の高い領域へ重点配分」「本事業をIDG社に承継することが、SLCのさらなる発展を支えるうえでの最善の選択」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定の知的財産権のライセンス供与」「新製品開発への協力」「既存製品の安定供給に向けた技術的支援」「原材料および一部の製品の継続供給」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国を含む関係各国・地域における必要な当局承認の取得、その他一般的な取引実行の前提条件が充足されることを条件として実施する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日（代表執行役決裁日） 2026年11月17日」「契約締結日 2026年11月17日」「持分譲渡実行日（予定） 2026年第4四半期～2027年第1四半期」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額は…非開示」「譲渡持分 100％」「持分譲渡実行日（予定） 2026年第4四半期～2027年第1四半期」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な当局承認の取得、その他一般的な取引実行の前提条件が充足されることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格の決定方法として「両当事者間における対等な交渉」とあるが、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の該当記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IDG社による支援と…新たな経営陣のもと」「譲渡後も一定期間、新製品開発への協力、既存製品の安定供給に向けた技術的支援…を実施」」）
