# 資生堂（4911） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20261106567721
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は円安による換算効果で増額し、利益はコストマネジメント、為替変動、関税還付などの影響で大幅に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

日本、欧州、米州、アジアパシフィックの実質ベースの売上は弱含むものの、円安による為替換算効果で売上高全体は上振れる見込みです。利益面では、全社的なコストマネジメント、為替変動、関税還付等の一過性要因、収益力向上、アセットライト施策の早期化が寄与するとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"990,000","revised_forecast":"1,025,000","change":"35,000","change_rate":"3.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"59,000","revised_forecast":"87,000","change":"28,000","change_rate":"47.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"42,000","revised_forecast":"62,000","change":"20,000","change_rate":"47.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"105.12","revised_forecast":"155.16","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月10日
- 前期実績: 売上高969,992百万円、コア営業利益44,520百万円、営業損失△28,788百万円、税引前損失△27,715百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△40,680百万円、基本的1株当たり当期損失△101.83円
- 修正の理由: 実質ベースの売上は前回予想を下回る見込みだが、円安による為替換算影響で売上高全体は上回る見通し。利益は、全社的なコストマネジメント、為替変動、関税還付等の一過性要因、収益力向上、アセットライト施策の早期化等により上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当30円、期末配当30円、年間60円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」および対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「35,000」、営業利益の増減額「28,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額「20,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「47.5%」、税引前利益の増減率「45.8%」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「47.6%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（%）3.5%」、営業利益「47.5%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「47.6%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「47.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績「営業利益又は損失 △28,788」「親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） △40,680」、今回修正予想「営業利益87,000」「当期利益62,000」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各業績科目に増減額・増減率が記載されている一方、「配当予想に変更はありません」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「関税還付等の一過性要因も寄与」および注記の「構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等」はコア営業利益の定義説明であり、計上額の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安に伴う為替換算影響等により、売上高全体としては前回予想を上回る見通し」および「為替変動の影響および関税還付等の一過性要因も寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本、欧州、米州、およびアジアパシフィックでの売上動向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全社を挙げたコストマネジメントの効果」「為替変動の影響」「関税還付等の一過性要因」「収益力向上」「アセットライト施策の早期化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「通期想定レート」は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「売上動向の弱含み」「円安」「為替変動」、会社の判断「全社を挙げたコストマネジメント」「アセットライト施策の早期化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期 通期想定レート」およびドル「150 円」から「158 円」、ユーロ「170 円」から「182 円」などの記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これまで推進してきた構造改革」「継続的な収益性の改善」および「関税還付等の一過性要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コア営業利益については」「全社を挙げたコストマネジメントの効果」「為替変動の影響」により上回る見通し」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「為替影響および事業譲渡影響を除く」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまで推進してきた構造改革」および「アセットライト施策の早期化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 10 日」、対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（B）」および「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う 2026 年 12 月期の配当予想に変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「上回る見通し」および「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）