# 資生堂（4911） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260804508808
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比6.2%増、営業利益が同131.8%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の40円から60円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は増減要因を文章で詳述せず、セグメント別の売上高・コア営業利益の増減と、営業利益への調整項目として構造改革費用や減損損失などを示している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":498965,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":41925,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8}
- 経常利益: {"value":44200,"unit":"百万円","yoy_pct":130.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29697,"unit":"百万円","yoy_pct":211.4}
- １株当たり当期純利益: 74.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":1273863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":653951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31642,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9123,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12195,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105671,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35910,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"表示区分":"IFRS損益計算書に特別損益の区分はなし","非経常項目":[{"項目":"構造改革費用","value":-1952,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":-37,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失戻入","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":-540,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 375638
- 業績の増減要因: 具体的な因果説明はなく、セグメント別の売上高・コア営業利益の増減と、構造改革費用1,952百万円、減損損失37百万円などの営業利益調整項目を記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高498,965百万円、通期予想990,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益41,925百万円、通期予想59,000百万円。売上高は498,965百万円、通期予想990,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は131.8％増、税引前中間利益は130.2％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は211.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高498,965百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益41,925百万円（同131.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,925百万円、税引前中間利益44,200百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益29,697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は40.00円、2026年12月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の調整項目として「構造改革費用△1,952百万円」「減損損失△37百万円」「減損損失戻入4百万円」「固定資産売却益17百万円」「その他△540百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント利益から営業利益への調整に「減損損失△37百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業20,911百万円（前年19,506百万円）、中国・トラベルリテール事業47,630百万円（同38,811百万円）、欧州事業△3,393百万円（同△2,557百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高498,965百万円・営業利益41,925百万円、前年同期の売上高469,831百万円・営業利益18,084百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期50.0％、2025年12月期47.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期31,642百万円、前年同期37,888百万円。「前年同期に比べて62億円減少」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは…将来予想です」「リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年1月1日～2026年6月30日）」および売上高498,965百万円、営業利益41,925百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2026年1月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年1月1日至2025年6月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」」）