# 資生堂（4911） 法定事後開示書類（合併）（資生堂インタラクティブビューティー 株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260601557626
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

資生堂は、完全子会社の資生堂インタラクティブビューティーを吸収合併し、2026年6月1日に効力が発生した。子会社の資産・負債など一切の権利義務を資生堂が承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であること、ならびに事後開示事項を会社法に基づき開示することが記載されている。合併の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資生堂インタラクティブビューティー株式会社との吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月17日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価なし（完全親子会社間の無対価合併）
- 数量・規模: 議決権の総数163個（反対の意思を通知した株主分）
- 業績への影響: 本合併効力発生後の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、その他会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第921条等
- 関連する過去の開示: 2026年4月17日付の電子公告、官報、日刊工業新聞による公告。表題はnot_disclosed。
- 今後の予定: 本合併による変更の登記を2026年6月14日までに行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務について履行の見込みはあると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「2026年6月14日までに行う予定」「議決権の総数は163個」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月1日」「2026年6月14日」「163個」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更の登記は、2026年6月14日までに行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月17日付吸収合併契約書」「2026年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併の効力発生と法定手続の経過を記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月17日付の電子公告」「2026年4月17日付吸収合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年6月14日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「権利義務の一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資生堂インタラクティブビューティー株式会社…と…吸収合併を行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座七丁目5番5号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月14日までに行う予定」「見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はいませんでした」」）