# 資生堂（4911） 長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260515537284
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

業績連動型の長期インセンティブ報酬として、当社が保有する自己株式63,911株を、当社・子会社の役員および従業員に交付することを決定しました。対象者には株式のほか、一定の要件を満たす196名に合計85,171,923円の金銭も支給されます。

## 会社が挙げた理由

2023年1月1日から2025年12月31日までの評価期間における評価指標の達成率等に応じて、対象役職員に報酬として当社普通株式を交付するため。長期的な企業価値の創造に向けた動機づけと、株主との利益意識の共有を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 63,911株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,986.5円
- 発行価額の総額: 190,870,202円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額190,870,202円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.02％（2025年12月31日時点、自己株式数を除く発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない。発行前後の具体的な株数はnot_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月18日の東京証券取引所における普通株式の終値2,986.5円。1か月平均3,172円からの乖離率-5.85％、3か月平均3,166円から-5.68％、6か月平均2,832円から5.46％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 重大な不正行為があった場合等一定の場合には、株式ユニットの数を減少させ、または返還を受けることができる
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）またはエグゼクティブオフィサー16名、18,996株、当社子会社の役員4名、6,613株、当社の従業員177名、14,844株、当社子会社の従業員49名、23,458株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計190,870,202円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年5月19日付で…自己株式の処分…を行うことを決定しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決定しましたので」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式63,911株（自己株式）の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「この希薄化率は軽微であり、処分の目的および理由に照らして合理的であると判断しています」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、毎年、支給対象年度を含む3事業年度を評価対象期間として」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額190,870,202円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を当社に現物出資させる方法により行います」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員177名、当社子会社の従業員49名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「2023年度分の報酬として本制度を適用された」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「16名、4名、177名、49名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の役員…ならびに当社および当社子会社の従業員に対しても本制度を適用」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「1か月…終値単純平均値である3,172円からの乖離率-5.85％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,986.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「評価指標の達成率等に応じて、対象役職員に当社普通株式を交付」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）