# 資生堂（4911） 2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260512524853
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.6％増、営業利益が71.2％増となり、通期業績予想は据え置かれました。また、台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、国内拠点へ製造移管することを決定し、関連費用として約35億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、2025年11月発表の「2030 中期経営戦略」の柱の一つである「グローバルオペレーションの進化」に基づき、生産・物流体制のグローバル最適化、工場稼働率の向上、コスト効率の改善を図るためと説明しています。台湾資生堂については、現地市場の流通事業に経営資源を集中するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":231958,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":12333,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 経常利益: {"value":13269,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":79.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8371,"unit":"百万円","yoy_pct":127.1}
- １株当たり当期純利益: 20.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":47.4}
- 総資産: {"value":1269851,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":625367,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5897,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17554,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":42,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","補足":"減損損失戻入4百万円"}
- 特別損益の内訳: IFRSの損益計算書に特別利益・特別損失の区分は示されていない。営業利益調整項目として、構造改革費用658百万円、減損損失42百万円、減損損失戻入4百万円を記載。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、那須工場等の国内拠点へ製造移管することを決定。2027年第1四半期に生産終了、2027年下期に閉鎖予定。関連費用は約35億円で、当連結会計年度に約20億円、翌連結会計期間に約15億円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: {"value":400000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":445283,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 本短信本文では業績の具体的な増減要因を説明せず、同日掲載の2026年第1四半期決算説明資料を参照するよう記載。数値上は、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州が増収、日本とその他が減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第1四半期」売上高231,958百万円、「通期」売上高990,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益12,333百万円、通期営業利益予想59,000百万円。第1四半期売上高231,958百万円、通期売上高予想990,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率 1.6％ 57.9％ 71.2％ 79.1％ 127.1％」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期228,241百万円から231,958百万円、営業利益は7,202百万円から12,333百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,333百万円、税引前四半期利益13,269百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「40.00」、2026年12月期予想の年間配当「60.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「構造改革費用 △658」「減損損失 △42」「減損損失戻入 4」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント利益から営業利益への調整に「減損損失 △42」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業10,418百万円（前年11,342百万円）、中国・トラベルリテール事業15,705百万円（前年13,309百万円）、欧州事業△1,637百万円（前年△422百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第1四半期 47.8」「2025年12月期 47.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △840」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖予定」「35億円程度の非経常項目の発生を見込んでおります」「約20億円を計上する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、各業績数値、「2027年第1四半期 生産終了予定」「約35億円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌連結会計期間に約15億円を計上する見込みです。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「実質増減率は、為替影響、…すべての事業譲渡影響…を除いて計算しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、当社国内拠点へと製造移管することを、本日代表執行役が決定いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月に発表した『2030 中期経営戦略』」「その戦略の柱の１つである『グローバルオペレーションの進化』に基づき」。」）