# 資生堂（4911） 台湾資生堂　新竹工場の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260508520369
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

連結子会社の台湾資生堂が運営する新竹工場を閉鎖し、那須工場など国内拠点へ製造を移します。新竹工場では2027年第1四半期に生産を終え、2027年下期に閉鎖する予定です。

## 会社が挙げた理由

「2030 中期経営戦略」に基づく生産・物流体制のグローバル最適化の一環として、工場稼働率の向上とコスト効率の改善を図るため。また、台湾資生堂は現地市場の流通事業へ経営資源を集中する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 台湾資生堂 新竹工場の閉鎖
- 発生日: 2026年5月12日（代表執行役が閉鎖・製造移管を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 台湾資生堂股份有限公司（提出会社の連結子会社、当社持分比率51％）
- 対象拠点・対象製品: 台湾資生堂 新竹工場（新竹縣湖口郷光復北路60号、新竹糊口工業団地内）。台湾およびその他アジアパシフィック市場向けのスキンケア製品等
- 原因: 『2030 中期経営戦略』の『グローバルオペレーションの進化』に基づく生産・物流体制のグローバル最適化の一環。グローバルでの工場稼働率向上とコスト効率の改善、台湾資生堂の現地市場における流通事業への経営資源集中を図るため
- 業績への影響額: 35億円程度の非経常項目（うち2026年12月期に約20億円、2027年12月期に約15億円）
- 計上する会計期間: 2026年12月期に約20億円、2027年12月期に約15億円を計上する見込み
- 業績予想への影響: 新竹工場閉鎖に係る費用のうち2026年12月期分は、2026年2月10日公表の2026年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新竹工場の生産（2027年第1四半期に生産終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年第1四半期に生産を終了し、2027年下期に工場を閉鎖する予定。那須工場等の国内拠点へ製造を移管し、台湾資生堂は現地市場の流通事業へ経営資源を集中する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該費用は、2026 年 2 月 10 日公表の 2026 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新竹工場閉鎖に係る費用として、35 億円程度の非経常項目」「グローバルでの工場稼働率向上とコスト効率の改善を図ります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該費用は、2026 年 2 月 10 日公表の 2026 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「35 億円程度の非経常項目」と記載されているが、利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「台湾資生堂の新竹工場を閉鎖し、那須工場等の国内拠点へ製造移管します。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2027 年第 1 四半期 生産終了予定」「2027 年下期 閉鎖予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場閉鎖の内容、時期、費用および業績予想への反映を記載しているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「35 億円程度の非経常項目の発生を見込んでおります」「約 20 億円を計上する見込み」「約 15 億円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期においては約 20 億円を計上する見込み」「2027 年 12 月期に約 15 億円を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2026 年 5 月 12 日」であり、「本日代表執行役が決定した」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「台湾資生堂股份有限公司」「台湾資生堂 新竹工場」「新竹縣湖口郷光復北路 60 号」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35 億円程度」「2026 年 12 月期においては約 20 億円」「2027 年 12 月期に約 15 億円」「2027 年第 1 四半期 生産終了予定」「2027 年下期 閉鎖予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「4．今後の見通し」に「35 億円程度」「約 20 億円」「約 15 億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新竹工場を閉鎖し、当社国内拠点へと製造移管することを、本日代表執行役が決定」「2027 年第 1 四半期 生産終了予定」「2027 年下期 閉鎖予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日代表執行役が決定したことをお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2025 年 11 月に発表した『2030 中期経営戦略』」には言及しているが、本件工場閉鎖に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「3．閉鎖の時期」および「4．今後の見通し」には生産終了・閉鎖・費用計上の予定が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は工場閉鎖の内容、時期、費用および業績予想への反映を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「代表執行役が決定した」「生産終了予定」「閉鎖予定」「35 億円程度の非経常項目の発生を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「生産・物流体制のグローバル最適化を進めています」「工場稼働率向上とコスト効率の改善を図ります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である台湾資生堂股份有限公司」「当社持分比率 51％の連結子会社である台湾資生堂の新竹工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は工場閉鎖の内容、時期、費用および業績予想への反映に限られ、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025 年 11 月に発表した『2030 中期経営戦略』」および「2026 年 2 月 10 日公表」の業績予想に言及しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グローバルオペレーションの進化」に基づく「生産・物流体制のグローバル最適化」の一環と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）