# 資生堂（4911） 法定事前開示書類（合併）（資生堂インタラクティブビューティー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260417505746
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

株式会社資生堂と資生堂インタラクティブビューティー株式会社が吸収合併契約を締結し、2026年6月1日に資生堂インタラクティブビューティーを資生堂へ統合する。完全親子会社間の合併で、株式やその他の対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であることが示されているが、合併の具体的な目的・背景は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月17日（吸収合併契約書締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生後の収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併後の債務履行の見込みはあると判断している。
- 理由: 完全親子会社間において行われるため、株式の割当てその他対価の交付は行わない。具体的な合併理由・背景はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法、EDINET
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に効力発生予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」／「収益状況およびキャッシュ・フローの状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」／「株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月17日」／「2026年6月1日」／「会社法第796条第2項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」／「EDINET」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年4月17日付吸収合併契約書を締結し」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する事項は下記のとおりです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併契約書を締結し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月17日付吸収合併契約書…を締結」／「2026年6月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月17日」／「2026年6月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」／「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「簡易合併」／「略式合併」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社資生堂」／「資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座七丁目５番５号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」／「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」／「本合併効力発生後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」／「別紙１『吸収合併契約書』のとおり」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事項は下記のとおりです」」）