# 資生堂（4911） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/08

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260403598046
種別: ガバナンス
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2026年4月8日付のコーポレートガバナンス報告書を更新した。2024年に移行した指名委員会等設置会社の体制を前提に、取締役会・各委員会の構成、政策保有株式、買収防衛策、取締役会実効性評価などの対応状況を記載している。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示し、取締役会の監督機能、役員指名・報酬の客観性、株主・投資家への情報提供を確保するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 指名委員会等設置会社
- 取締役の員数: 12名、うち社外取締役8名
- 独立役員の人数: 8名（独立社外取締役）
- 委員会: 指名委員会：独立社外取締役のみで構成、社外委員割合100%。報酬委員会：独立社外取締役4名で構成、社外委員割合100%。監査委員会：独立社外取締役と業務執行に携わらない常勤取締役で構成、割合はnot_disclosed。その他、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを扱う委員会、Sustainability Committee等を設置。
- 政策保有株式の方針: 個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。売却等の申し出を妨げず、取引の縮減を示唆する行為も行わない。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 無。2008年定時株主総会終結時の有効期間満了後、継続しないこととした（廃止）。
- 支配株主: 支配株主は存在しない。議決権比率は該当なし。
- 今回の変更点: 2026年4月8日付で報告書を更新。本文では、2026年1月の企業理念の一部改定、2025年11月策定の2030中期経営戦略、2025年から開始した次期CEOサクセッションプランの検討などを記載している。前回報告書との差分全体は明示していない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 指名委員会等設置会社（原文: 「「2024年には経営環境の不確実性が増すなかでも経営戦略の実効性を高めるべく、指名委員会等設置会社に移行しました。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役12名のうち、8名（67％）が独立社外取締役です。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 法定の両委員会（原文: 「「指名委員会等設置会社に移行し、独立社外取締役のみで構成する、指名委員会および報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役12名のうち、8名（67％）が独立社外取締役です。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「取締役12名のうち、8名（67％）が独立社外取締役です。」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「取締役会議長、指名委員会、報酬委員会および監査委員会の委員長は、いずれも独立社外取締役です。」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、取締役会の実効性評価を実施しています。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社には支配株主は存在しません。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社には支配株主は存在しません。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「当社は『政策保有株式縮減に関する方針』を定め」／「個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 廃止（原文: 「「買収防衛策を継続するよりも…と判断し、買収防衛策を継続しないこととしました。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年4月8日」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の対応」および各原則に対する具体的な対応説明。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「日本におけるコロナ禍影響からの回復遅れ、地政学リスクやインフレ進行への対応などが積み残し課題となりました。」／「2024年に…業績が悪化しました。」」）