# 資生堂（4911） 完全子会社（資生堂インタラクティブビューティー株式会社）の 吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260403598022
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

資生堂は、完全子会社の資生堂インタラクティブビューティー株式会社を消滅会社、自社を存続会社とする吸収合併を決定した。契約締結は2026年4月17日、効力発生日は2026年6月1日の予定で、同社のデジタル・IT機能と専門人材を資生堂などへ統合・配置する。

## 会社が挙げた理由

会社は、グループ全体の最適化とシナジーの最大化、意思決定の迅速化、業務運営体制の最適化を目的として挙げている。また、アクセンチュア株式会社とのパートナーシップが満了し、デジタル・IT人材の獲得・育成やノウハウの蓄積で一定の成果を得たことも理由として説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 資生堂インタラクティブビューティー株式会社
- 対象会社の名称: 資生堂インタラクティブビューティー株式会社
- 対象会社の事業内容: • デジタルマーケティングおよびデジタルメディアの開発、強化および効率化
• 情報システム、ソフトウェア、アプリケーションおよびインフラストラクチャの開発・運用
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 6 月 23 日
- 対象会社の売上高: 9,961 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 324 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 213 百万円（2025 年 12 月期、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)）
- 対象会社の純資産: 1,787 百万円（2025 年 12 月期、資本合計）
- 取得価額: 株式その他の金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式その他の金銭等の割当てなし
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 取得なし（当社がSIBの全株式2,000 株を保有）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2026 年 1 月 1 日現在）","revised_forecast":"not_disclosed（吸収合併後の議決権所有割合の記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 15 日（代表執行役決裁日）
- 契約締結日: 2026 年 4 月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易合併・略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定
- 取得後の経営体制: 本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。SIBが保有する高度なデジタル・IT機能および専門人材を、当社および資生堂ジャパン株式会社へ統合・配置します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社とし、SIB を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「SIB を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区銀座七丁目 5 番 5 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 4911 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「意思決定の迅速化と業務運営体制の最適化を加速してまいります。」「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響が「軽微」とされているが、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、SIB を当社へ吸収合併することとしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である資生堂インタラクティブビューティー株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態（2025 年 12 月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益又は損失(△) 324 百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 213 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティングおよびデジタルメディアの開発、強化および効率化」「情報システム、ソフトウェア、アプリケーションおよびインフラストラクチャの開発・運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ全体の最適化とシナジーの最大化」「意思決定の迅速化と業務運営体制の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SIB が保有する高度なデジタル・IT 機能および専門人材を、当社および資生堂ジャパン株式会社へ統合・配置」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の 2026 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「代表執行役決裁日 2026 年 4 月 15 日」「契約締結日 2026 年 4 月 17 日（予定）」「効力発生日 2026 年 6 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2026 年 4 月 17 日（予定）」「効力発生日 2026 年 6 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、SIB の全株式を保有しているため」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。」「専門人材を、当社および資生堂ジャパン株式会社へ統合・配置」」）