# 資生堂（4911） 2025年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260210554264
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が減少した一方、コア営業利益は増加しました。ただし、米州事業に関するのれんの減損損失などにより営業損失・最終損失を計上し、2026年12月期は黒字回復と年間配当60円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中国・トラベルリテール事業や米州事業の減収があった一方、注力ブランドの成長に伴うプロダクトミックス改善、構造改革、全社的なコストマネジメントによりコア営業利益は増益となりました。最終損失については、米州事業の収益性低下を受けてのれんの減損損失46,818百万円を計上したことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":969992,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.1%"}
- 営業利益: {"value":-28788,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-40680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △101.83円
- 売上高営業利益率: 4.6%（コア営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"47.4%","前期末":"47.5%"}
- 総資産: {"value":1267256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":621270,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109890,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43424,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77248,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91839,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990000,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.1%"},"営業利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コア営業利益":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":"55.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":60,"change":20,"change_rate":"50.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 57.1%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71735,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":51551,"unit":"百万円","対象資産":"主にのれん（米州事業資金生成単位ののれん減損46,818百万円）および資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィス等"}
- 特別損益の内訳: {"連結":"IFRSの連結損益計算書に特別損益区分の記載なし","個別":[{"項目":"関係会社株式評価損","金額":180300,"unit":"百万円","区分":"特別損失"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":400000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":463674,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国・トラベルリテール事業や米州事業の消費低下・ブランド不振による減収を、注力ブランドの成長、プロダクトミックス改善、構造改革効果、固定費低減、コストマネジメントで一部相殺しました。一方、米州事業の収益性低下に伴うのれん減損損失46,818百万円により最終損失となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」および「1.2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「969,992百万円、△2.1%」、コア営業利益「44,520百万円、22.4%」、営業利益「△28,788百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△40,680百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年売上高「969,992」、2024年「990,586」、2025年営業利益「△28,788」、2024年「7,575」（単位：百万円）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△28,788百万円」、税引前利益「△27,715百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△40,680百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想「590億円」、2025年12月期営業利益「△288億円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期については、中間・期末とも1株当たり30円とし、2025年に対し20円増配の年間60円の配当を実施する予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「46,818百万円ののれんの減損損失を計上」「当連結会計年度における減損損失は、主にのれんの減損損失」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから46,818百万円ののれんの減損損失を計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業「前年に対し131億円の増益」、中国・トラベルリテール事業「75億円の減益」、米州事業「23億円の減益」、欧州事業「13億円の増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年「売上高コア営業利益率 4.6％」、2024年「3.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年「親会社所有者帰属持分比率47.4％」、2024年「47.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年「営業活動によるキャッシュ・フロー 109,890百万円」、2024年「48,403百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力ブランドの成長に伴うプロダクトミックス改善、および構造改革や全社を挙げたコストマネジメントによる効果で相殺し、増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年に対し82億円増益の445億円」「日本事業は前年に対し131億円の増益」「中国・トラベルリテール事業は75億円の減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり等を受け先行きへの不透明感が継続」「戦略的な価格改定」「構造改革や全社を挙げたコストマネジメント」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「増益となりました」および「成長が継続すると想定」「黒字化を目指します」「見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「売上高969,992百万円」「のれんの減損損失46,818百万円」「2026年12月期売上高9,900億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや政策動向により不確実性が高まる」「日中関係の緊張等に伴う一時的な需要減や米国市場の動向を注視」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『中国事業』『トラベルリテール事業』から『中国・トラベルリテール事業』に変更」「セグメント利益の算定方法を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて」「2030年までにコア営業利益率10％以上の達成を実現」」）