# 資生堂（4911） 2025年12月期個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20260210553463
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

資生堂は、保有する資生堂アメリカズ Corp.株式の実質価額が低下したため、2025年12月期の個別決算で1,803億円の関係会社株式評価損を特別損失に計上した。個別決算だけの処理で、通期連結業績と将来の見通しには影響しない。

## 会社が挙げた理由

保有する資生堂アメリカズ Corp.株式を評価した結果、実質価額の低下が認められたため、日本基準の「金融商品に関する会計基準」に基づき計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社資生堂（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 資生堂アメリカズ Corp.の株式
- 原因: 実質価額の低下が認められたため
- 業績への影響額: 1,803億円（特別損失、個別財務諸表）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えるものではありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該評価損は個別財務諸表のみで計上され、2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損1,803億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損1,803億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年通期連結業績および将来の見通しに影響を与えるものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損1,803億円」とあるが、利益・売上との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する資生堂アメリカズ Corp.の株式」および「個別財務諸表のみで計上されるもの」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式評価損の計上と業績影響について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損1,803億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の当社個別財務諸表において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年11月10日付で公表した」旨はあるが、評価損の発生日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 資生堂」および「資生堂アメリカズ Corp.の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,803億円を特別損失として計上」および「2025年12月期の当社個別財務諸表において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損1,803億円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「1,803億円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月10日付で公表した『通期業績予想の修正および米州事業のれんの減損損失計上に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「影響を与えるものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額の低下が認められたため」とあるが、低下の具体的原因は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する資生堂アメリカズ Corp.の株式」および「当社個別財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計基準に基づく株式評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は評価損の計上内容と業績影響について記載しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本基準における『金融商品に関する会計基準』に基づき」として会計処理を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）