# 資生堂（4911） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20250805530850
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比7.6％減となる一方、コア営業利益は21.3％増、営業利益は前年の損失から180億円の黒字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

中国・トラベルリテール事業や米州事業を中心に、景況感の悪化に伴う消費低下や「Drunk Elephant」の苦戦などで減収となりました。一方、日本事業の構造改革効果、グローバルコスト構造改革の前倒し、全社的なコストマネジメントが利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":469831,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 営業利益: {"value":18084,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":19202,"unit":"百万円","yoy_pct":356.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9535,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":1250602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":634139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20407,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31415,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81517,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":995000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35411,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 減損損失255百万円。減損損失戻入239百万円。対象資産の詳細は明示されていない。
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 475366
- 業績の増減要因: 景況感の悪化に伴う中国・トラベルリテール事業や米州事業の消費低下、「Drunk Elephant」の苦戦、日本のインバウンド消費減速により売上高が減少しました。一方、日本事業の構造改革効果、グローバルコスト構造改革、全社的なコストマネジメントにより利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高469,831百万円、通期売上高予想995,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益18,084百万円、通期営業利益予想13,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△7.6％、コア営業利益は21.3％増、税引前中間利益は356.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高469,831百万円（前年508,536百万円）、営業利益18,084百万円（前年△2,728百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,084百万円、税引前中間利益19,202百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益9,535百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益18,084百万円、通期営業利益予想13,500百万円。「当中間連結会計期間の営業利益…は、既に通期の業績予想の額を超えています」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期年間配当40.00円、2025年12月期予想年間配当40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されていますが、配当性向等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「セグメント利益から営業利益への調整に「構造改革費用△4,817百万円」「減損損失△255百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間」の調整項目に「減損損失△255」、キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失及び減損損失戻入」15百万円を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業のコア営業利益は前年同期比132億円増、中国・トラベルリテール事業は72億円減、アジアパシフィック・米州・欧州・その他も減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高508,536百万円・営業損失2,728百万円から、売上高469,831百万円・営業利益18,084百万円へ改善。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期中間期49.1％、2024年12月期47.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期31,611百万円から当中間期37,888百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「日本事業での構造改革効果および全社を挙げたコストマネジメント」、「グローバルで推進しているコスト構造改革の前倒し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コア営業利益は前年に対し41億円増益、日本事業は132億円増益、中国・トラベルリテール事業は72億円減益と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策により先行きへの不透明感」、「構造改革効果」、「コストマネジメント」、「SHISEIDO新アルティミューンなど最新技術を搭載した商品が好調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「リスクを見込んでいます」「365億円の見込み達成に向けて」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高469,831百万円、営業利益18,084百万円、通期予想995,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貿易摩擦による世界経済鈍化」、「『Drunk Elephant』の回復遅れ」、「日本におけるインバウンド消費の減速」、「米国の関税政策による影響等のリスク要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…『中国・トラベルリテール事業』に変更」、「報告セグメントの利益の算定方法を変更」、「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『SHIFT 2025 and Beyond』」、「その1年目である当期は、2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて、優先課題を確実に進めています」。」）