# 資生堂（4911） 長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20250613589777
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

業績連動型の長期インセンティブ報酬として、当社が保有する自己株式91,654株を、当社・子会社の役員および従業員に割り当て、払込みが完了した。

## 会社が挙げた理由

長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,654株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,362円
- 発行価額の総額: 216,486,748円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2025年12月期の業績予想の変更はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「代表執行役が2025年5月19日付で決定した…自己株式の処分について、本日払込手続が完了」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式 91,654株」および表題・本文の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「※ 2025年5月19日付『長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「長期インセンティブ型報酬として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…またはエグゼクティブオフィサー」「当社子会社の役員」「当社の従業員」「当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「2022年度分の報酬として本制度を適用された」「2023年6月時点で本制度を適用された」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「17名」「4名」「182名」「46名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の役員」「当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,362円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2025年12月期の業績予想の変更はありません。」」）