# 資生堂（4911） 長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20250519557804
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

業績連動型の長期インセンティブ報酬として、資生堂が自己株式91,654株を役員・従業員などに交付することを決定した。対象者には、報酬として付与した金銭債権を現物出資してもらう。

## 会社が挙げた理由

2022年1月1日から2024年12月31日までの評価期間における評価指標の達成率などに応じて、対象役職員へ株式を交付するため。長期的な企業価値の創造に向けた動機づけと、株主との利益意識の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬ではない業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 91,654株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,362円
- 発行価額の総額: 216,486,748円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 216,486,748円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.02％（2025年3月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,362円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）またはエグゼクティブオフィサー17名・30,039株、当社子会社の役員4名・9,079株、当社の従業員182名・25,560株、当社子会社の従業員46名・26,976株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計216,486,748円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 対象取締役について、2022年3月25日開催の第122回定時株主総会で本制度に係る議案が承認された。自己株式処分については、社外取締役のみで構成する報酬委員会の審議を経て、取締役会から委任を受けた代表執行役が決定した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年5月19日付で…自己株式の処分…を行うことを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式 91,654株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことを決定いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「この希薄化率は軽微であり、処分の目的および理由に照らして合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数…に占める割合は0.02％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年2月21日…本制度を導入」「2022年度分の報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期インセンティブ型報酬」「長期的な企業価値の創造に向けた動機づけと、株主のみなさまとの利益意識の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 216,486,748円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を当社に現物出資させる方法により行います」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員 182名」「当社子会社の従業員 46名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「2022年度分の報酬として本制度を適用された」「2023年6月時点で本制度を適用された」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「17名」「4名」「182名」「46名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づき…対象役職員に当社普通株式を交付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の役員」「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月16日…普通株式の終値である2,362円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,362円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象役職員に当社普通株式を交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「評価指標の達成率等に応じて…当社普通株式を交付」「支給対象年度中継続して…地位にあったこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第122回定時株主総会にてご承認いただきました」」）