# 資生堂（4911） 2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異および剰余金の配当（減配）等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20250210567926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上高が予想並み、営業利益が予想を上回った一方、セラーノートに対する引当金計上により税引前利益と親会社帰属当期利益が大幅に下振れした。これに伴い、期末配当予想を1株30円から10円へ、年間配当予想を60円から40円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、主に日本事業の好調および全社を挙げたコストマネジメントにより予想を上回った。一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、セラーノートに対する128億円の引当金を金融費用として計上したため予想を下回った。配当は、確定した通期実績および今後の業績・キャッシュ・フロー等を踏まえて減額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":990000,"revised_forecast":990586,"change":586,"change_rate":"0.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":7575,"change":2575,"change_rate":"51.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":-10813,"change":-16813,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":15.01,"revised_forecast":-27.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月7日
- 前期実績: 売上高973,038百万円、コア営業利益39,842百万円、営業利益28,133百万円、税引前利益31,037百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,749百万円、基本的1株当たり当期利益54.43円
- 修正の理由: 営業利益は主に日本事業の好調および全社を挙げたコストマネジメントにより予想を上回った。一方、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、セラーノートに対する引当金の計上等により予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: セラーノートに対する引当金を金融費用として128億円計上
- 配当予想の修正: 期末配当を1株30円から10円へ減額し、年間配当を60円から40円へ減額。中間配当は1株30円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「差異の内容（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は586百万円、営業利益は2,575百万円、税引前利益は△12,265百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△16,813百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減率は51.5％、税引前利益は△1,265百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△10,813百万円、期末配当は30円から10円へ減額」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.1%」、営業利益の増減率「51.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結実績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「51.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績7,575百万円（前期28,133百万円）、税引前利益は△1,265百万円（前期31,037百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は△10,813百万円（前期21,749百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益などにそれぞれ増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「セラーノートに対する引当金を認識することが適切であると判断」「金融費用として128億円の引当金を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「金融費用として128億円の引当金を計上したことにより、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益において前回予想と実績値に差異が生じました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に日本事業の好調」「プレステージメイクアップブランド『bareMinerals』等、3ブランド」「Advent International Corporation」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主に日本事業の好調および全社を挙げたコストマネジメント」「以下の引当金の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「金融費用として128億円の引当金を計上」とある一方、日本事業およびコストマネジメントの影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日本事業の好調」および「全社を挙げたコストマネジメント」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年において、金融費用として128億円の引当金を計上」「2025年末に劣後するかは確定しておらず」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2024年において、金融費用として128億円の引当金を計上」「当該引当金は2024年のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は予想を51.5％上回った一方、「金融費用として128億円の引当金を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「譲渡事業とセラーノートの説明はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績差異の説明には日本事業の好調、コストマネジメント、引当金計上が記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「一刻も早い構造改革の完遂、収益性の向上を実現し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月10日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想と実績値との差異」と記載され、通期の実績値が示されている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「期末配当「決定額10円00銭」「直近の配当予想30円00銭」、年間配当「決定額40円00銭」「直近の配当予想60円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引当金を計上した」「期末配当の修正を決議しました」および「実施する予定」「2025年末に劣後するかは確定しておらず」」）