# 資生堂（4911） 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20250207567193
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が1.8％増えた一方、営業利益は73.1％減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は108億円の赤字に転じた。2025年12月期は営業利益135億円への回復を見込むが、2024年12月期の期末配当は従来予想の1株30円から10円に減額された。

## 会社が挙げた理由

中国・トラベルリテール事業の消費減速や出荷低下、米州事業の売上回復遅れにより減益となった。加えて、日本事業の早期退職支援プランに伴う構造改革費用、DDG Skincare買収関連費用、セラーノートに関連する金融費用としての引当金128億円を計上したことが、最終赤字に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":990586,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":7575,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":-1265,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10813,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.06円
- 売上高営業利益率: 3.7％（コア営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"47.5％","前期末":"49.3％"}
- 総資産: {"value":1331848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":654643,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83738,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23357,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":98479,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":995000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2024年12月期：－、2025年12月期予想：266.3％
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75666,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"136百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（DDG Skincare Holdings LLC）","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400,000,000株
- 期末自己株式数: 576,863株
- 業績の増減要因: 売上高は、トラベルリテール事業や中国事業、米州事業が前年を下回った一方、日本事業・欧州事業の成長などにより増収となった。コア営業利益は、トラベルリテール・米州事業の減益を、日本事業の増益、構造改革効果、コストマネジメントで一部相殺した。最終利益は、構造改革費用およびセラーノート関連の金融費用引当金128億円などの影響で赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 7,575百万円 △73.1％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △10,813百万円 －」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「990,586百万円 1.8％」、営業利益は「7,575百万円 △73.1％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「7,575百万円」、税引前利益は「△1,265百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△10,813百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「13,500百万円 78.2％」、2024年12月期実績は「7,575百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年12月期 40.00」「2025年12月期（予想）40.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「営業利益への調整項目として「構造改革費用 △26,560百万円」「減損損失 △136百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業利益への調整項目に「減損損失 △136」「減損損失戻入 1,145」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本「前年に対し267億円改善」、中国「53億円の増益」、米州「110億円の減益」、トラベルリテール「121億円の減益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の「売上高 コア営業利益率」は2024年12月期「3.7％」、2023年12月期「4.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態における親会社所有者帰属持分比率は2024年12月期「47.5％」、2023年12月期「49.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年「48,403百万円」、2023年「89,026百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国人旅行者を中心とした消費の減速」「景況感の悪化に伴う消費低下」「一時的な生産減・出荷減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「構造改革費用 △26,560百万円」「セラーノートに関連する金融費用として128億円の引当金」などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり、物価高騰、為替相場のボラティリティ上昇」、施策として「戦略的マーケティング」「構造改革効果およびコストマネジメント」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「安定した成長が期待される」「消費の低下が継続することを見込んで」「緩やかな成長が続くと想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期（見込）」の各業績について、売上高、営業利益、増減率などが表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや政策動向により不確実性が高まる」「中国市場では消費の低下が継続」「インフレに伴う人件費等の上昇影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「業績管理区分の一部見直しに伴い、従来『日本事業』に計上していた一部業績を『その他』に計上」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）DDG Skincare Holdings LLC」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『SHIFT 2025 and Beyond』の2年目」「計画どおりにコスト構造改革の効果創出」「2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて」と記載されている。」）