# 資生堂（4911） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20241106513253
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年並みにとどまった一方、営業利益と親会社株主に帰属する利益が大幅に減少した。通期業績予想は売上高、コア営業利益、税引前利益、純利益を下方修正したが、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

トラベルリテール・中国事業では中国人消費者の節約志向の高まりや消費行動の変化、米州事業では上期までの一時的な生産減・出荷減とその後の売上回復遅れがあった。利益面では、利益率の高いトラベルリテール事業の想定以上の減収が前回予想を下回る主因となったほか、主に日本事業の早期退職支援プランに伴う構造改革費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":722754,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":2183,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.5}
- 経常利益: {"value":7152,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.3}
- １株当たり当期純利益: 1.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":1269488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":618775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42990,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71656,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84966,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":990000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.2},"税引前利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4},"コア営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1000000,"revised_forecast":990000,"change":-10000,"change_rate":-1,"unit":"百万円"},"コア営業利益":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":35000,"change":-20000,"change_rate":-36.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":32500,"revised_forecast":11000,"change":-21500,"change_rate":-66.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":6000,"change":-16000,"change_rate":-72.7,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56702,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":70,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"区分":"IFRS上の特別損益ではなく、セグメント利益から営業利益への調整項目として表示","項目":{"構造改革費用":{"value":-23302,"unit":"百万円","内容":"主に資生堂ジャパンの早期退職支援プランに伴う費用"},"減損損失":{"value":-70,"unit":"百万円"},"減損損失戻入":{"value":278,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":694,"unit":"百万円"},"買収関連費用":{"value":-294,"unit":"百万円"},"社内制度変更に伴う一時費用":{"value":-1264,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-1273,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["DDG Skincare Holdings LLC"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 577397
- 業績の増減要因: トラベルリテール・中国・米州事業の減収によりコア営業利益が減益となった。構造改革効果やコスト削減で一部相殺したが、主に日本事業の早期退職支援プランに伴う構造改革費用も親会社株主に帰属する利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は722,754百万円、通期予想は990,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,183百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,183百万円（前年同期比△91.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益754百万円（同△96.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は722,754百万円で前年同期722,417百万円、営業利益は2,183百万円で前年同期25,826百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,183百万円、税引前四半期利益7,152百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は5,000百万円、前期実績は28,133百万円、増減率は△82.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は60.00円、2024年12月期予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）2.5％以上を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当第3四半期連結累計期間の構造改革費用は△23,302百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント利益から営業利益への調整に「減損損失 △70」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は前年に対し191億円改善、中国事業は6億円増益、米州事業は25億円減益、欧州事業は11億円減益、トラベルリテール事業は136億円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は722,754百万円、営業利益は2,183百万円。前年同期は売上高722,417百万円、営業利益25,826百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期第3四半期47.2％、2023年12月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期42,990百万円、前年同期61,110百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国人旅行者を中心とした消費の減速」、「景況感の悪化に伴う消費低下」、「一時的な生産減・出荷減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コア営業利益は前年に対し94億円減益、日本事業は191億円改善、トラベルリテール事業は136億円減益と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国人消費者の節約志向の高まり・消費行動の変化」と、「構造改革およびコスト削減施策を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「概ね前回予想どおりとなる見込み」「異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日〜2024年9月30日、通期予想期間は2024年1月1日〜2024年12月31日で、各利益項目の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国人消費者の節約志向の高まり・消費行動の変化」、「円安による為替換算差の影響」、「売上回復遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」、「DDG Skincare Holdings LLC」を新規連結、「従来『日本事業』に計上していた一部業績を『その他』に計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）DDG Skincare Holdings LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転日数（DSI）は、251日となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『SHIFT 2025 and Beyond』の2年目」「グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂」と記載。」）