# 資生堂（4911） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20240806563521
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.9％増となった一方、コア営業利益は31.3％減、営業損益は赤字に転じ、親会社所有者帰属中間利益は15百万円まで減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

トラベルリテール、中国、米州事業の売上減に伴う減益を、日本、欧州、アジアパシフィック事業の増収や構造改革効果で一部相殺した。親会社所有者帰属中間利益については、コア営業利益の減益に加え、日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":508536,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":-2728,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":4207,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7,"注記":"IFRSの税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}
- １株当たり当期純利益: 0.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":1350040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":681748,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31611,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59063,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6487,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":38,"注記":"コア営業利益"},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7,"注記":"IFRSの税引前利益"},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37453,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":78,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"注記":"IFRS上の特別損益区分ではなく、セグメント利益から営業利益への調整項目","項目":{"構造改革費用":-20391,"固定資産売却益":697,"買収関連費用":-302,"社内制度変更に伴う一時費用":-1020,"減損損失":-78,"その他":-904}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["DDG Skincare Holdings LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 288954
- 業績の増減要因: トラベルリテール事業、中国事業、米州事業では、中国人旅行者の消費行動の変化、中国の消費減速、一時的な生産減による出荷減などにより売上が減少した。一方、日本、欧州、アジアパシフィック事業では増収となり、構造改革効果も減益を一部相殺した。親会社所有者帰属中間利益は、早期退職支援プランに伴う構造改革費用の計上も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高508,536百万円、通期予想売上高1,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高508,536百万円、通期予想売上高1,000,000百万円。中間期コア営業利益19,272百万円、通期予想コア営業利益55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、コア営業利益は31.3％減、営業利益は△2,728百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は99.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年中間期の売上高508,536百万円、営業利益△2,728百万円。2023年中間期の売上高494,189百万円、営業利益13,632百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は損失（△）△2,728百万円、税引前中間利益4,207百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期コア営業利益予想55,000百万円、中間期コア営業利益19,272百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計60.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「セグメント利益から営業利益への調整で、構造改革費用△20,391百万円、減損損失△78百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」欄に当中間連結会計期間78百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業は前年に対し116億円改善、アジアパシフィック事業は20億円増益、欧州事業は25億円増益。中国事業は6億円減益、米州事業は15億円減益、トラベルリテール事業は77億円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年中間期は売上高508,536百万円、営業利益△2,728百万円。2023年中間期は売上高494,189百万円、営業利益13,632百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期中間期48.9％、2023年12月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期43,678百万円、当中間期31,611百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国人旅行者の消費行動の変化などにより低い出荷レベル」「景況感の悪化に伴う消費減速」「一時的な生産減による出荷減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コア営業利益は前年に対して88億円減益。日本事業は116億円改善、中国事業は6億円減益、米州事業は15億円減益などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国人旅行者の消費行動の変化」「景況感の悪化に伴う消費減速」と、「成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中」「戦略的マーケティング」「構造改革効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速などへの期待がある一方」「先行きの不透明感が一層強くなっています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載され、売上高・利益の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国・トラベルリテール市場では、中国人消費者の節約志向の高まり・消費行動の変化から先行きの不透明感が一層強くなっています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…従来『日本事業』に計上していた一部業績を『その他』に計上」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」「事業譲渡影響および…買収影響を除いて計算」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」「この変更により、営業利益および税引前中間利益は、当中間連結会計期間で1,184百万円増加しました」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）DDG Skincare Holdings LLC」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転日数（DSI）は、229日となりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略『SHIFT 2025 and Beyond』の2年目」「2025年のコア営業利益率9％の達成に向け」と記載。」）