# 資生堂（4911） 当社子会社 資生堂ジャパン株式会社におけるビジネストランスフォーメーション「ミライシフト NIPPON 2025」での早期退職支援プランの実施結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20240510588308
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

資生堂ジャパンが募集した早期退職支援プランには1,477名が応募し、想定人数の約1,500名に近い結果となった。これに伴い、2024年12月期第1四半期に構造改革費用約180億円を計上した。

## 会社が挙げた理由

日本事業を統括する資生堂ジャパンのビジネストランスフォーメーション「ミライシフト NIPPON 2025」の一環として実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社 資生堂ジャパン株式会社におけるビジネストランスフォーメーション「ミライシフト NIPPON 2025」での早期退職支援プランの実施結果
- 発生日: 2024年5月8日（募集期間終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 資生堂ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 資生堂ジャパン所属社員
- 原因: ビジネストランスフォーメーションの一環として実施した早期退職支援プラン
- 業績への影響額: 構造改革費用約180億円（退職金への特別加算金等、非経常項目）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月30日に退職。希望者には再就職支援サービスを提供。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該費用は 2024 年 2 月 9 日に公表した 2024 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「構造改革費用約 180 億円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該費用は 2024 年 2 月 9 日に公表した 2024 年 12 月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社 資生堂ジャパン株式会社」「日本事業を統括する資生堂ジャパン」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「構造改革費用約 180 億円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第 1 四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募 集 期 間 2024 年 4 月 17 日～2024 年 5 月 8 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「資生堂ジャパン株式会社」「現資生堂ジャパン所属社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募者数 1,477 名」「構造改革費用約 180 億円」「2024 年 9 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募者数 1,477 名」「構造改革費用約 180 億円を計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「退職日 2024 年 9 月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 2 月 29 日に公表いたしました…早期退職支援プランの実施結果について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「想定人数 約 1,500 名」「応募者数 1,477 名」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「応募者数 1,477 名」「構造改革費用約 180 億円を計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プラン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社 資生堂ジャパン株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プラン」」）