# 資生堂（4911） 2024年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20240509587308
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.9％増えた一方、営業利益は前年の黒字から87億45百万円の損失に転じ、親会社所有者帰属利益も33億円の赤字となった。トラベルリテール事業の減益や構造改革費用が響いたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

トラベルリテール事業の流通在庫調整等による減益、その他におけるトラベルリテール・中国事業向け内部売上高の減少に伴う差益減、ならびに日本事業の早期退職支援プランに伴う構造改革費用が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":249453,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-8745,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3827,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.7%","前期末":"49.3%"}
- 総資産: {"value":1346308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":651312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63401,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41761,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":90380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":38,"注記":"コア営業利益"},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7,"注記":"税引前利益"},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18826,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":52,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRSのため特別損益区分の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"有（前第1四半期連結累計期間は遡及適用後の財務諸表を表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"DDG Skincare Holdings LLC（2024年2月に連結子会社化）","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 338512
- 業績の増減要因: 売上高は、日本事業で成長性・収益性の高いブランドへの活動集中、戦略的マーケティング、インバウンド需要が寄与し、米州・欧州・アジアパシフィックも成長した。一方、中国事業とトラベルリテール事業は流通在庫調整や日本製品買い控え等の影響で実質減収となった。利益面ではトラベルリテール事業の流通在庫調整等による減益があったほか、親会社所有者帰属利益には日本事業の早期退職支援プランに伴う構造改革費用が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は249,453百万円、通期予想は1,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高249,453百万円／通期予想1,000,000百万円、コア営業利益11,334百万円／通期予想55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期10,525百万円から当期△8,745百万円、親会社所有者帰属四半期利益は8,680百万円から△3,286百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は240,009百万円から249,453百万円、営業利益は10,525百万円から△8,745百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△8,745百万円、税引前四半期利益△3,827百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△3,286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期コア営業利益予想は55,000百万円、対前期増減率は38.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は60.00円、2024年12月期予想も60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「構造改革費用は△19,978百万円、減損損失は△52百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 52百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トラベルリテール事業のコア営業利益は7,492百万円から3,018百万円、その他は3,617百万円から△7,252百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高240,009百万円・営業利益10,525百万円、当期の売上高249,453百万円・営業利益△8,745百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期46.7％、前期末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,946百万円から当期3,557百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「コア営業利益は前年に対し12億円減益、トラベルリテール事業は45億円減益、構造改革費用は19,978百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行」および「成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中」「機動的なコストマネジメント」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績影響は売上高で約140億円、コア営業利益に与える影響は軽微であると想定」「円安に伴うポジティブ影響などへの期待」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日で、売上高249,453百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国人による消費の回復遅れ・購買行動変化などの不透明感も依然残ります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『日本事業』に計上していた一部業績を『その他』に計上」「為替影響、事業譲渡影響および『Dr. Dennis Gross Skincare』買収影響を除いて計算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「前年同期の損益計算書に「修正再表示(注)」、注記に「当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転日数(DSI)は、213日となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略『SHIFT 2025 and Beyond』の2年目」「2025年のコア営業利益率9％の達成に向け」。」）