# 資生堂（4911） 2023年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20240208530118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を下回りました。併せて、2024年12月期の通期予想として売上高1兆円、コア営業利益550億円、親会社の所有者に帰属する当期利益220億円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、中国での景況感悪化や日本製品の買い控え、韓国・中国海南島の免税市場における規制強化や流通在庫調整などが影響しました。加えて、パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う減損損失・構造改革費用・事業譲渡損、大阪工場統合に伴う減損損失などを計上しました。2024年12月期予想には、売上増に伴う差益増、構造改革によるコスト削減を織り込む一方、戦略的マーケティング投資やインフレに伴う人件費上昇も織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高973,038百万円、コア営業利益39,842百万円、営業利益28,133百万円、税引前利益31,037百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,749百万円、基本的1株当たり当期利益54.43円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期に減損損失8,485百万円、構造改革費用7,745百万円、事業譲渡損7,767百万円などを計上。2024年12月期は構造改革費用を中心に300億円の非経常項目の損失計上を見込む。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1.2023年12月期の連結業績」および「3.2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年12月期予想の「売上高1,000,000百万円」「コア営業利益55,000百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益22,000百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期の売上高「△8.8％」、営業利益「△39.6％」および2024年12月期予想の売上高「2.8％」、コア営業利益「38.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…増減率2.8％」「コア営業利益…増減率38.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔IFRS〕（連結）」および「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「コア営業利益…550億円…増減率38.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…1,000,000百万円…増減率2.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期「親会社の所有者に帰属する当期利益220億円」、2023年12月期「217億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「パーソナルケア製品の生産事業譲渡に係る減損損失、構造改革費用、事業譲渡損」「非経常項目では構造改革費用を中心に300億円の損失計上を見込んでいます」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「下期には景況感の悪化により厳しい市場環境」「規制強化…により厳しい環境が継続」「流通在庫調整の影響を大きく受け」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国事業」「韓国・中国海南島」「トラベルリテール事業」「日本事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えや景況感悪化」「規制強化に伴う流通在庫調整」「減損損失、構造改革費用、事業譲渡損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は…217億円」といった全体数値はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「景況感の悪化」「旅行者数の増加」および「戦略的マーケティング投資」「機動的なコストマネジメント」「構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期」「上期」「下期」および「売上高973,038百万円」「コア営業利益39,842百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として不透明な経営環境が続くことが予想されます」および「事業譲渡損」「減損損失」「構造改革費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コア営業利益の減益に加え、非経常項目において…減損損失、構造改革費用、事業譲渡損…を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベース」および「期中における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的マーケティング投資を実施」「積極的なマーケティング投資を通じて戦略的な売上拡大を推進」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合すること」「生産事業譲渡の契約締結に付随する費用」「コスト構造改革を確実に進める」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」および開示日「2024年2月9日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3.2024年12月期の連結業績予想」「(4)次期の業績見通し」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「安定成長へと転換が進むことを見込んでおり」「着実な成長が続くと想定しています」「220億円を見込んでいます」」）