# 資生堂（4911） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20231110585305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高は2.0％減、コア営業利益は41.7％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.7％減となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

トラベルリテール事業および中国事業で、規制強化、流通在庫調整、中国の景況感悪化、日本製品の買い控えなどにより実質売上高が前回予想を下回る見込みとなったためです。加えて、不動産売却に伴う固定資産売却益100億円と、大阪府内の自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1000000,"revised_forecast":980000,"change":-20000,"change_rate":"△2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":35000,"change":-25000,"change_rate":"△41.7%","unit":"百万円（コア営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":18000,"change":-10000,"change_rate":"△35.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":70.08,"revised_forecast":45.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月10日
- 前期実績: 売上高1,067,355百万円、コア営業利益51,340百万円、税引前利益50,428百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益34,202百万円、基本的1株当たり当期利益85.60円銭（2022年12月期）
- 修正の理由: トラベルリテール事業・中国事業における規制強化、流通在庫調整、中国の景況感悪化、日本製品の買い控えなどにより実質ベースの売上高が前回予想を下回る見込み。コア営業利益は売上高の実質ベースでの減少により下回る見込み。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益には、固定資産売却益100億円と大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込む。
- 特別損失の内容と金額: 大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当30円、期末配当30円、年間60円の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2023年1月1日～2023年12月31日）」／「2023年2月10日に公表した通期連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、コア営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%）　△2.0%　△41.7%　△42.6%　△35.7%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△2.0%」、コア営業利益「△41.7%」、税引前利益「△42.6%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△35.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率「△42.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「コア営業利益は今回修正予想35,000百万円、前期実績51,340百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は18,000百万円、前期実績34,202百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整」「中国における景況感の悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トラベルリテール事業、中国事業」「大阪府内自社2工場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整」「中国における景況感の悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控え」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「不動産売却に伴う固定資産売却益100億円」「大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における景況感の悪化」「日本製品買い控え」／「不動産売却に伴う固定資産売却益100億円」「大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「固定資産売却益100億円」「減損損失60億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市場正常化の流れを受けた流通在庫調整」／「不動産売却に伴う固定資産売却益100億円」「工場の統合に係る減損損失60億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コア営業利益については、売上高の実質ベースでの減少により前回予想を下回る見込み」／「税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、コア営業利益の減少のほか…固定資産売却益100億円および…減損損失60億円」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月10日」／対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年2月10日に公表した通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」／「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績修正に伴う2023年12月期の配当予想に変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込みです」「概ね前回予想どおりとなる見込みです」／「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）