# 資生堂（4911） 2023年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20231109584077
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、コア営業利益は増加しました。通期予想は売上高・利益とも下方修正されましたが、年間配当予想は60円で据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

トラベルリテール事業と中国事業で、規制強化や流通在庫調整、中国の景況感悪化、日本製品の買い控えの影響が見込まれるため、実質ベースの売上高とコア営業利益が前回予想を下回る見込みとしています。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益には、不動産売却益100億円と大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":722417,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":25826,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":28721,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20517,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- １株当たり当期純利益: 51.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":1283682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":648959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61110,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17249,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59001,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":112736,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":980000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"経常利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1000000,"revised_forecast":980000,"change":-20000,"change_rate":-2,"unit":"百万円"},"コア営業利益":{"previous_forecast":60000,"revised_forecast":35000,"change":-25000,"change_rate":-41.7,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":47000,"revised_forecast":27000,"change":-20000,"change_rate":-42.6,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":28000,"revised_forecast":18000,"change":-10000,"change_rate":-35.7,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":60,"change":-40,"change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7978,"unit":"百万円","対象資産":"資生堂久喜工場・資生堂ベトナム工場のパーソナルケア製品生産事業譲渡に伴う資産グループ、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィス、大阪工場の生産を大阪茨木工場へ統合することに伴う資産グループ"}
- 特別損益の内訳: IFRS上の特別損益区分は示されていない。営業利益調整に記載された非経常項目は、事業譲渡益887百万円、固定資産売却益12466百万円、新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入31百万円、事業譲渡損9985百万円、構造改革費用5134百万円、減損損失7978百万円、その他1285百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 350078
- 業績の増減要因: 売上高は、トラベルリテール事業の流通在庫調整、中国事業の景況感悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた一方、日本事業の新商品・マーケティング活動、インバウンド需要、米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長が寄与しました。コア営業利益は、戦略的マーケティング投資による実質増収と機動的なコストマネジメントにより増益となりましたが、最終利益は減損損失、構造改革費用、事業譲渡損などにより減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は722,417百万円、通期予想は980,000百万円。書類は第3四半期累計を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計のコア営業利益は36,825百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.3％、営業利益は△27.6％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△29.4％、コア営業利益は1.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の増減率は△5.3％、営業利益の増減率は△27.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,826百万円、税引前四半期利益28,721百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回修正予想のコア営業利益は35,000百万円、前期実績は51,340百万円、前年比は△31.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は100.00円、2023年12月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は中間配当30円、期末配当30円、年間60円と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産売却益12,466百万円、事業譲渡益887百万円に対し、事業譲渡損9,985百万円、構造改革費用5,134百万円、減損損失7,978百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における減損損失は…」および減損損失7,978百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本事業△203百万円、中国事業1,973百万円、アジアパシフィック事業1,668百万円、米州事業6,478百万円、欧州事業4,398百万円、トラベルリテール事業18,959百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高722,417百万円・営業利益25,826百万円、前年同期の売上高762,743百万円・営業利益35,660百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期49.0％、前連結会計年度46.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期61,110百万円、前年同期△17,806百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場の回復やインバウンド需要の増加を捉えた戦略的な新商品の発売…」「流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前年を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年に対し6億円増益」「前年に対し85億円減益」「前年に対し57億円改善」「前年に対し106億円改善」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景況感の悪化」「規制強化」「インバウンド消費の増加」と、「新商品の発売・マーケティング活動の強化」「機動的なコストマネジメント」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回予想を下回る見込みです」「全体としては概ね前回予想どおりとなる見込みです」「配当を実施する予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高722,417百万円、営業利益25,826百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「規制強化」「流通在庫調整」「中国における景況感の悪化」「ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控え」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「為替影響および事業譲渡影響を除いて計算」「従来『プロフェッショナル事業』に計上していた業績を『その他』に計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転日数（DSI）は、195日となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度」「2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。」」）