# 資生堂（4911） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4911/disclosure/20230807535991
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4911

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高はほぼ前年並みでしたが、コア営業利益は大幅に増加しました。一方、事業譲渡損や構造改革費用、減損損失などにより、営業利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少しました。通期業績予想と直近公表の配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本・中国事業での新商品発売やマーケティング活動の強化、欧米・アジアパシフィック事業の成長が寄与した一方、トラベルリテール事業では流通在庫調整の影響を受けました。コア営業利益は、実質増収と機動的なコストマネジメントにより増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う減損損失、構造改革費用、事業譲渡損の計上などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":494189,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":13632,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 経常利益: {"value":15391,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9,"注記":"IFRSの税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11753,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 基本29円42銭、希薄化後29円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":1269492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":640888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43678,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23766,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41267,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":103656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9,"注記":"コア営業利益"},"経常利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8,"注記":"税引前利益"},"純利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":60,"change":-40,"change_rate":-40,"unit":"円（前期実績と今期予想の年間配当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36344,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":1899,"unit":"百万円","対象資産":"資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場のパーソナルケア製品生産事業に係る資産グループ、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィス"}
- 特別損益の内訳: {"区分":"IFRSのため特別損益区分の記載なし","代替記載":"セグメント利益から営業利益への調整項目","項目":[{"項目名":"事業譲渡益","value":879,"unit":"百万円"},{"項目名":"事業譲渡損","value":-9985,"unit":"百万円"},{"項目名":"構造改革費用","value":-5195,"unit":"百万円"},{"項目名":"新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入","value":31,"unit":"百万円"},{"項目名":"減損損失","value":-1899,"unit":"百万円"},{"項目名":"固定資産売却益","value":2372,"unit":"百万円"},{"項目名":"その他","value":-611,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 400000000
- 期末自己株式数: 372848
- 業績の増減要因: 売上高は、日本・中国事業での新商品発売・マーケティング活動の強化、米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長が寄与した一方、トラベルリテール事業の流通在庫調整が下押しした。コア営業利益は実質増収と機動的なコストマネジメントにより増加した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、減損損失、構造改革費用、事業譲渡損などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「1,000,000百万円」、第2四半期累計の売上高は「494,189百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「494,189百万円」、通期予想「1,000,000百万円」。コア営業利益「28,039百万円」、通期予想「60,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.2％増」、コア営業利益「59.9％増」、営業利益「△19.7％」、税引前四半期利益「△39.9％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△27.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「494,189百万円、0.2％増」、営業利益「13,632百万円、△19.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,632百万円」、税引前四半期利益「15,391百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「11,753百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期コア営業利益予想「60,000百万円、16.9％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当「100.00円」、2023年12月期予想「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業譲渡損 △9,985百万円」「構造改革費用 △5,195百万円」「減損損失 △1,899百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における減損損失は…減損損失です」および「減損損失 1,899百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「中国事業「前年に対し75億円改善し、黒字に転換」、米州事業「4億円の増益」、アジアパシフィック事業「22億円の減益」、欧州事業「13億円の減益」、トラベルリテール事業「15億円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「494,189百万円」、営業利益「13,632百万円」。前年同期の売上高「493,399百万円」、営業利益「16,979百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第2四半期「48.9％」、2022年12月期「46.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年同期「△30,676百万円」、当期「43,678百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内化粧品市場は、着実に回復」「外出機会の増加」「戦略的な新商品の発売・マーケティング活動の強化」「旅行客数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「前年に対し105億円増益」「中国事業…75億円改善」「事業譲渡損△9,985百万円」「構造改革費用△5,195百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「市場の回復」「流通在庫調整」、自社施策として「新商品の発売・マーケティング活動の強化」「機動的なコストマネジメント」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「コア営業利益は…280億円となりました」一方、「不透明感が高まっています」「実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高「494,189百万円」、コア営業利益「28,039百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トラベルリテール事業における市場環境の変化や、為替市場のボラティリティの上昇等、不透明感が高まっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『プロフェッショナル事業』に計上していた業績を『その他』に計上」「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト等向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫回転日数（DSI）は、172日となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度」「2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します」。」）