# 中期経営計画「SHINKA 2019」による高収益企業へのトランスフォーム｜コニカミノルタ（4902）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「このようにして磨いた強みをベースとして、2017年４月から始動した新しい中期経営計画「SHINKA 2019」では、特に次の３領域での事業育成に積極的に取り組むことで高収益企業へのトランスフォームを加速させていきます。」 — 「SHINKA 2019」を2017年4月から開始し、IoT高付加価値サービス、商業・産業印刷のデジタル化、個別化医療の3領域を育成する計画として新たに示した。2019年度に営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％を目指す。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「2017年４月より新中期経営計画「SHINKA 2019」を始動させ、次の３領域での事業育成に積極的に取り組んでまいります。この取り組みの一環として、2017年７月に当社グループは、株式会社産業革新機構と共同で、米国における最先端の遺伝子診断会社 Ambry Genetics Corporation（本社：カリフォルニア州）の買収に関する契約を締結しました。」 — 「SHINKA 2019」の個別化医療領域について、産業革新機構と共同でAmbry Genetics Corporationの買収契約を締結する具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「Invicro社の買収は、先のAmbry社買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン戦略の要となります。」 — Ambry社に続くInvicro社買収を、プレシジョン・メディシン戦略の要と位置付け、同戦略の実行をさらに進めた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「中期経営計画「SHINKA 2019」に掲げておりますプレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入方針に沿って、2017年10月に株式会社産業革新機構と共同でAmbry Genetics Corporation（本社：米国カリフォルニア州）の買収を完了、2017年11月にInvicro, LLC（本社：米国マサチューセッツ州）の買収を完了し、連結子会社としました。」 — 「SHINKA 2019」の個別化医療領域について、Ambry社・Invicro社の買収完了により、計画の実行がさらに進んだ。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「本中期経営計画の初年度である当期におきましては、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の開発をパートナー企業と継続して実施しており、顧客価値検証を進め、着実に製品化に向けて進捗しております。」 — 「SHINKA 2019」初年度について、Workplace Hubの顧客価値検証、産業印刷製品の浸透、個別化医療の買収・統合を進め、計画どおりの進捗と説明している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「営業利益は346億円（前年同期比69.1％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となった」 — SHINKA 2019で注力してきた基盤事業の収益力強化施策が増益として表れ、連結営業利益は346億円、前年同期比69.1％増となった。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規事業では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」を欧米で販売開始しました。バイオヘルスケア分野では、国内に事業会社を設立し10月より事業を開始しています。」 — SHINKA 2019の新規事業領域について、Workplace Hubの欧米販売開始と、バイオヘルスケア国内事業会社の10月事業開始という具体的な実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「「新規分野における着実な事業成長」につきましては、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売を欧米から開始しました。期待していた顧客価値（ニーズ）や価格設定が想定通りであったことを確認し、販売地域は９カ国に拡大しました。」 — SHINKA 2019の新規事業領域について、Workplace Hubの欧米販売開始、顧客価値・価格設定の検証、9カ国への販売地域拡大という進捗を示した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域は20カ国に拡大し、顧客単価も上昇しました。バイオヘルスケア分野では、株式会社LSIメディエンスと提携して国内での遺伝子診断サービスの展開を開始し、医療保険の適用を受けるための申請プロセスも進めるとともに、６月には東京大学と国立がん研究センター研究所と共同で次世代包括的がん遺伝子パネル検査に関する共同研究開発を開始することに合意するなど、事業展開の加速を図っています。」 — SHINKA 2019の新規分野について、Workplace Hubの販売地域拡大・顧客単価上昇、遺伝子診断サービス開始、共同研究開発合意という進捗を示した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「中長期での持続的な成長を目指す取組みにおいては、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当期間を通じて当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域を９カ国から21カ国に拡大させ、販売活動を強化しています。バイオヘルスケア分野では、遺伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために当社が世界で初めて商用化したRNA検査が医療機関から高い評価を受け、遺伝子検査の受託数を増加させています。また、翌四半期以降の更なる事業拡大を目指して、検診機関向けサービス本格展開の準備も順調に進捗しました。」 — 新規分野について、Workplace Hubの販売地域を9カ国から21カ国へ拡大したほか、RNA検査の受託数増加と検診機関向けサービス本格展開の準備進捗を記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「中長期での持続的な成長を目指す取組みとして将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域を当期間を通じて９カ国から23カ国に拡大させ、販売活動を強化し顧客数を拡大しています。」 — SHINKA 2019の新規分野で、Workplace Hubの販売地域を9カ国から23カ国へ広げ、販売活動と顧客数の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「取締役会（当事業年度12回開催）では、2021年度経営目標を見据えた３カ年中期経営計画「SHINKA 2019」の最終年にあたり、基盤・成長・新規それぞれの事業領域における各事業戦略と重要施策の進捗状況の振り返りを監督するとともに、次期中期経営計画の策定に向けた審議等を行いました。」 — SHINKA 2019は最終年の振り返りと次期中期経営計画の策定審議へ移行した。累積営業利益は目標1,830億円に対し実績1,245億円、3年間平均ROEは目標7.7％に対し実績4.6％となった。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。」 — SHINKA 2019から、2020年度から2022年度を対象とするDX2022へ移行した。既に仕込んだ施策・やり残した施策を実行し、DXによる高収益化と社会課題解決企業への転換を基本方針としている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「ワークプレイスハブユニットでは、７年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i（ビズハブ アイ）シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スマート）」として日本では５月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。」 — DX2022の高付加価値サービス・新規事業への転換について、Workplace Hub Smartの日本・欧米販売開始と関連事業の累計期間増収という具体的な進捗を記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「中期経営戦略「DX2022」期間において、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ事業の売上回復、インダストリー事業やプレシジョンメディシンといった高付加価値事業の売上拡大、コロナ禍で需要が顕在化した事業の拡大による、収益力の強化により最終年度である2022年度には営業利益550億円の創出を目指します。」 — DX2022について、2022年度営業利益550億円という最終年度目標、事業回復・高付加価値事業拡大・需要顕在化事業拡大という達成方向を具体化した。また、オフィス事業への営業利益依存度を25％以下へ低減する方針も示した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社は2020年度より2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営戦略「DX2022」に基づく取組みを進めてきましたが、2025年度にポートフォリオ転換を完遂するための資本政策、重点施策についても取締役会での承認をうけ、「DX2022」を中期経営計画として始動しました。」 — DX2022について、2025年度のポートフォリオ転換完遂に向けた資本政策・重点施策が取締役会で承認され、中期経営計画として正式に始動した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2021-q1)
- FY2022 後退 「「DX2022」で掲げた2022年度の営業利益目標550億円は大きく見直さざるを得ない状況にあります。」 — DX2022の最終年度営業利益550億円目標について、半導体不足、物流長期化、感染症、ウクライナ情勢などを踏まえ、大幅な見直しが必要な状況となった。一方、2025年度の二つのポートフォリオ転換という中期的ゴールは変更していない。 (https://komori.app/company/4902/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当期を初年度とする中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしています。」 — SHINKA 2019、DX2022に続き、当期を初年度とする新たな中期経営計画へ移行した。新計画では事業の選択と集中を軸に各事業の役割・期待を明確化している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-q1)
- FY2024 前進 「これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度2026年３月期には環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤を確立させ、経営目標ROE５％以上の達成を実現します。」 — 新中期経営計画について、事業選択・集中、構造改革、資産圧縮等を通じ、2026年3月期にROE5％以上を達成する目標と実行手段を明示した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当期を２年目とする中期経営計画では、各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中を進めています。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業においては、創薬支援サービスを担うInvicro, LLC社の全持分譲渡を完了し、残る遺伝子検査サービスも第三者資本活用の検討を積極的に推進しています。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域の絞り込みを実行中です。」 — 中期経営計画2年目に入り、非重点事業のInvicro譲渡完了、遺伝子検査サービスの第三者資本活用検討、DW-DXの地域・事業領域絞り込みという具体的な実行段階を示した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「このような中、2025年度は成長基盤を確立する年として「Turn Around 2025」とし、売上高１兆500億円、事業貢献利益525億円、営業利益480億円及び当期利益240億円の利益回復を目指し、中期経営計画で目標としたROE５％以上の達成を目指していきます。」 — 中期経営計画の最終年度に向け、従来の計画実行から「Turn Around 2025」による成長基盤確立・利益回復へ計画の表現と重点を移した。売上高、事業貢献利益、営業利益、当期利益、ROEの具体的目標を設定している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2024-fy)
- 2026-04-23 再定義 「中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、ROIC（投下資本利益率）を基軸とした経営の推進および事業ポートフォリオマネジメントの強化を重点方針と設定いたしました。」 — 中期経営計画（2023-2025）から、2026年度から2028年度を対象とする「Corporate Plan 2026-2028」へ移行し、計画の中核をROIC経営と事業ポートフォリオマネジメント強化に置いた。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260423508783)
- 2026-04-23 初出 「FY2026-2028 長期成長の礎構築」 — 適時開示で初めて、2026年度から2028年度を対象とする新中期経営計画を独立したテーマとして提示した。ROIC6％、ROE8％、事業貢献利益率6.5％などの指標を掲げ、収益基盤のさらなる強化と成長の芽の事業化を進める計画である。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260423508783)
- 2026-05-14 前進 「ROICを事業評価・資本配分・業務管理の共通軸とし、ROICツリーに基づき改善ドライバーとなる売上総利益率の向上、費用効率化、資本効率の改善を、AI活用も加え推進します。また「成長の芽」の事業化推進や技術を起点とした非連続成長を実行するなどの成長期待の醸成により株価収益率（PER）の向上を図り、ROEおよびPERの改善を通じて企業価値（PBR）の向上をめざします。」 — 「Corporate Plan 2026-2028」について、ROICを事業評価・資本配分・業務管理の共通軸とする運営方法、AI活用、成長の芽の事業化、PBR向上への接続を具体化した。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260513529514)
- 2026-05-22 前進 「2026年度を初年度とする「Corporate Plan 2026-2028」は長期的な企業価値向上に向けた礎を構築する期間と位置付けています。」 — 新中期経営計画について、事業報告の対処すべき課題として、ROIC6％、ROE8％、事業貢献利益率6.5％、PBR1倍の早期達成、AI活用、「成長の芽」の事業化、資本配分を含む全体像を再掲・具体化した。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260521543729)
- FY2026 再定義 「中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、2026年度から2028年度までの３カ年を「長期成長の礎構築」と位置付け、ROIC経営及び事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて収益基盤を一段と強化していきます。」 — 中期経営計画（2023-2025）及びTurn Around 2025から、Corporate Plan 2026-2028へ移行し、長期成長の礎構築、ROIC経営及びポートフォリオ管理の強化を軸に据えた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 前進 「売却によって得られた資金は、財務体質の強化および資本効率の向上のための有利子負債の削減や株主還元などに充当する予定です。」 — 売却資金の使途として有利子負債の削減や株主還元を示し、資本効率向上と財務基盤強化に向けた資本配分を具体化した。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260629582805)
- 2026-07-30 前進 「当社は、中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」において、この３年間を「長期成長の礎構築」の期間と位置付けています。当連結会計年度はその初年度として、インダストリー事業及びプロフェッショナルプリント事業を中心とした利益成長、財務基盤の強化、成長の芽の事業化推進に取り組んでおります。」 — Corporate Plan 2026-2028の初年度における取組みを再確認し、インダストリー事業及びプロフェッショナルプリント事業の利益成長、財務基盤の強化を第1四半期の実績として具体化した。事業貢献利益は前年同期比25.8％増、親会社所有者帰属持分比率は43.4％から44.8％へ上昇した。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260730503185)