# 海外各国の規制・税制・医療制度変更のリスク｜コニカミノルタ（4902）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、その他各種規則等が新規に導入されたり、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 海外事業における税制、輸出入、通貨、個人情報保護、医療制度・許認可等の変更をリスクとして挙げている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「一方、デジタルⅩ線撮影装置CR（コンピューテッドラジオグラフィー）は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。」 — 米国の診療報酬制度改正がCRの販売数量減少として実際の業績に影響した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「デジタルⅩ線撮影装置CR（コンピューテッドラジオグラフィー）は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。」 — 海外の医療制度変更が、米国におけるCR販売数量の減少として実際の業績に影響した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q2)
- FY2018 悪化 「2018年度に入り顕在化した米国通商法301条に基づく制裁措置による米国と中国の貿易摩擦の動きをはじめ、それらの動向には常に充分な注意を払っております。」 — 米国通商法301条に基づく制裁措置と米中貿易摩擦が2018年度に入り顕在化したリスクとして新たに具体化された。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外各国の規制・税制・医療制度変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「利益面では、減収による影響に加え、2019年９月に米中貿易摩擦に起因する追加関税が発動されたこと、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業において製造原価低減が遅れたことや、一時的に販売構成比が低中速機にシフトしたことなどにより、売上総利益率が低下しました。」 — 米中貿易摩擦に起因する追加関税が2019年9月に実際に発動され、売上総利益率の低下要因として業績に影響した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「米国と中国の貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入されたり、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。」 — 相互関税、技術輸出規制、デジタル関税など、海外規制・制度変更リスクの対象を具体化して継続している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「特に、個人情報保護規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案や欧州GDPRなど、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進しているDX関連事業への影響が高くなります。」 — 海外規制リスクについて、GDPRや個人情報保護規制の法制化・罰則強化によりDX関連事業への影響が高まると具体化した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「特に、個人情報規制や生成AI規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案、欧州GDPR、欧州AI規制法等、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進している関連事業への影響が高くなります。」 — 海外規制リスクについて、従来の個人情報保護規制等に加えて生成AI規制・欧州AI規制法を明示し、関連事業への影響が高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「特に、米中対立の長期化や経済安全保障政策の強化、レアアース等の重要資源に関する輸出規制の動向によっては、部材調達や生産活動に制約が生じるリスクがあります。」 — 規制・制度変更リスクについて、経済安全保障政策、米中対立及び重要資源の輸出規制を部材調達・生産制約の要因として具体化した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2025-fy)