# 世界景気の減速、顧客投資抑制、競争激化のリスク｜コニカミノルタ（4902）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/threads/157bbf5c06f4 企業ページ: https://komori.app/company/4902 ## 経過 - FY2016 初出 「各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少に伴う新規設置減少等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国・新興国の成長鈍化や投資抑制、競争環境の激化が当期の売上・利益に影響したと説明しており、リスクが現実の事業環境として表れている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 顕在化 「産業用光学システム分野では全般に関連製品・市場の弱さを映し、減収となりました。」 — 関連製品・市場の弱さが産業用光学システム分野の減収として実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 顕在化 「産業用材料・機器事業も最終製品市場の悪化に伴う減収傾向が継続しています。」 — 最終製品市場の悪化が産業用材料・機器事業の減収傾向として継続して実績に表れている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「中国、新興国経済の減速が続きました。」 — 中国・新興国の景気減速や競争環境が継続し、情報機器事業等の減収減益として業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 顕在化 「特にドイツでは、価格競争が激化する中、大口顧客向け及び再販チャネルでの販売が減少しました。」 — 競争激化がドイツにおける大口顧客向け及び再販チャネルの販売減少として当四半期の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 顕在化 「材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化に伴い、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品の販売を伸ばしましたが、価格圧力の影響により、若干の減収となりました。」 — 価格圧力が機能材料ユニットの若干の減収として当期間の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 顕在化 「材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化を背景として、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品への販売のシフトを加速させ、価格圧力を受けながらもほぼ前年並みの売上高を確保しました。」 — 高付加価値製品への販売シフトを進めたものの、価格圧力が継続し、機能材料ユニットの売上高はほぼ前年並みにとどまった。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-q3) - FY2018 悪化 「世界経済においては、欧州における反グローバル主義の連鎖リスクは後退したものの、米国による保護主義政策の流れ、中東を中心とした地政学的要因や中国・新興国経済成長の停滞、広域経済圏の枠組や主要国での金融政策の見直し等が引き続きリスク要因として懸念されます。」 — 従来の景気減速・競争リスクに加え、米国の保護主義、中東の地政学的要因、中国・新興国の成長停滞など、懸念要因を具体的に列挙している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 世界景気の減速、顧客投資抑制、競争激化のリスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前期けん引したディスプレイ関連投資が一旦落ち着いたことと、顧客の市場環境による受注遅れの影響で前年同期比減収となりました。」 — ディスプレイ関連投資の一服と顧客市場環境による受注遅れが、計測機器ユニットの前年同期比減収として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前年同期にあった顧客のディスプレイ関連投資の影響で前年同期比では減収となりました。」 — 顧客のディスプレイ関連投資の一服が、計測機器ユニットの前年同期比減収として引き続き実績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「中国は米国との貿易摩擦の影響を受けた製造業の設備投資が落ち込み、経済成長が減速しました。」 — 中国の製造業設備投資の落ち込みと経済成長の減速が、当期の事業環境として実際に発生したと説明している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、ユーロ安の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、産業用材料・機器事業で減収、ヘルスケア事業は前年同期並みとなりました。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州景気の不透明感による顧客投資抑制が、複数事業の減収として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州景気の不透明感による顧客投資抑制が、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の減収として実績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。また、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野では需要の端境期の影響を受け減収、材料・コンポーネント分野は需給調整の影響もありやや減収となりました。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州景気の不透明感による顧客投資抑制が、複数事業の減収として継続的に実績へ表れた。需要の端境期や需給調整の影響も加わっている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「欧州では前連結会計年度後半から引続き経済低迷が継続し、英国のEU離脱は2020年１月に決定したものの英国とEUでの交渉が続くことから先行きの不透明感は継続し、また、米国による保護主義政策の流れ、米中の覇権争いに起因する貿易摩擦による追加関税の実施、ハイテク冷戦の影響、中東を中心とした地政学的要因や中国・新興国の経済成長の停滞などが引き続き懸念されます。」 — 景気低迷、英国のEU離脱、保護主義、米中貿易摩擦、追加関税、ハイテク冷戦など、経済・競争環境に関する懸念要因が拡大・具体化した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2019-fy) - FY2021 悪化 「さらに世界的な経済活動の再開にともない、半導体を中心に電子部品が不足するなどのサプライチェーン上の問題が発生しております。」 — 景気・競争環境リスクに加え、経済活動再開に伴う半導体等の電子部品不足とサプライチェーン問題が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2020-fy) - FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大、半導体等の部材不足、エネルギー価格の高騰などが世界経済に影響を及ぼしました」 — 従来の景気・顧客投資・競争環境に加え、変異株による感染症再拡大、半導体等の部材不足、エネルギー価格高騰が実際の経営環境として顕在化した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「昨今のウクライナ情勢が、世界各国の安全保障並びに経済活動に大きく影響し、ロシアが主な輸出国である天然ガスなどの資源エネルギー、ウクライナが主な輸出国である半導体製造用ネオンガスなどの物資の供給が滞ることにより、今後、エネルギー価格の高騰、更なる半導体不足が加速するリスクがあります。」 — 従来の景気・競争環境リスクに、ウクライナ情勢による資源・ネオンガス供給停滞、エネルギー価格高騰、半導体不足加速のリスクが加わった。 (https://komori.app/company/4902/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 顕在化 「前期第２四半期連結会計期間頃から半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などが続き、製品の供給と販売に影響を及ぼしました。」 — 半導体等の部材不足と物流輸送期間の長期化が継続し、製品の供給・販売への影響として実際の業績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2022-q1) - FY2023 悪化 「世界的なエネルギーや食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。」 — 従来の景気減速・顧客投資抑制・競争激化に加え、物価高、金融引き締め、ウクライナ情勢、米中対立、金融不安などが重なり、経済環境リスクが拡大した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「インダストリー事業は、主にセンシングユニットのディスプレイ設備投資が端境期となる影響を受け減収となりました。」 — 顧客の設備投資の端境期がセンシングユニットの減収として実際の業績に表れた。一方、他の主要地域・事業では外部環境の回復や増収も記載されている。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「A3複合機の販売台数は、日本やインドで伸長したものの、中国での景気後退の影響を受け、前年同期比でカラー機は94％、モノクロ機は72％、全体では85％となりましたが為替影響もありハード全体としては増収となりました。」 — 中国の景気後退がA3複合機の販売台数減少として顕在化し、カラー機94％、モノクロ機72％、全体85％となった。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、欧州や中国での景況減速による投資抑制の影響を受け、前年同期比でカラー機は95％、モノクロ機は87％、全体では92％と減少しました。」 — 欧州・中国の景況減速と顧客の投資抑制が、デジタル印刷機の販売台数減少として実績に表れた。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「中国経済は、不動産市場の長期低迷、ゼロコロナ政策の後遺症による個人消費の伸び悩み、インフラ投資抑制等により景気は停滞しました。大手不動産会社の破綻リスクが高まる等、不動産市場の低迷に起因した金融不安は解消されておらず、今後の景気回復に与える影響が懸念されております。」 — 中国の不動産市場低迷、個人消費の伸び悩み、金融不安が継続し、A3複合機等の販売減少にも影響した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2023-fy) - FY2025 悪化 「米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化懸念が高まり、先行きに対する不透明感が増大しました。」 — 景気減速・顧客投資抑制・競争激化のリスクについて、米国の大規模関税方針による世界経済悪化懸念が新たに具体化した。 (https://komori.app/company/4902/filing/2024-fy) - FY2026-H1 対処 「なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、関税費用の増加や顧客の投資抑制、米国市況の悪化などがありましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などの実行により、当期間においては軽微でした。」 — 米国相互関税による関税費用増加、顧客投資抑制、市況悪化は発生したが、価格対応、製品構成の調整、経費削減の実行により当期間の影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2025-h1) - 2026-04-23 悪化 「米国相互関税 ⚫ 中国：22.5％、その他：15％\n\n エネルギー ⚫ 中東地域を巡る地政学的リスクの高まりにより、エネルギーコスト上昇の\n 影響を受ける見込み。」 — 中期計画の前提条件として、米国相互関税、中国・その他地域の関税率、中東の地政学的リスクによるエネルギーコスト上昇を織り込んだ。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260423508783) - 2026-05-14 対処 「なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化などの影響を受けましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などを実行し、当社事業への影響は53億円となりました。」 — 米国関税等の影響額が通期で示された一方、価格対応、製品構成の調整、経費削減により事業への影響を抑制している。 (https://komori.app/company/4902/disclosure/20260513529514) - FY2026 顕在化 「なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成の見直しや経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。」 — 米国関税、顧客投資抑制及び米国市況悪化が実際に業績へ影響した。一方、価格対応、製品構成見直し及び追加削減により影響額を53億円と説明している。 (https://komori.app/company/4902/filing/2025-fy)