# コニカミノルタ（4902） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/disclosure/20261104564230
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4902

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高1兆1,050億円から1兆1,210億円、営業利益500億円から505億円、親会社の所有者に帰属する当期利益285億円から315億円へ引き上げた。中間期の実績も同時に開示しているが、配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

円安による増収、米国関税還付による増益効果、中間期の業績進捗、インダストリー事業の好調継続、プロフェッショナルプリント事業の伸長、非継続事業におけるTempus AI株式の売却益などを反映した。一方、中東情勢の長期化、半導体・電子部品などの調達コスト上昇、収益性改善施策の前倒し実行に伴う費用も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11050,"revised_forecast":11210,"change":160,"change_rate":1.4,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":505,"change":5,"change_rate":1,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":315,"change":30,"change_rate":10.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":57.57,"revised_forecast":63.63,"change":6.06,"change_rate":10.5,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月30日
- 前期実績: 売上高10,877億円、事業貢献利益531億円、営業利益498億円、親会社の所有者に帰属する当期利益302億円、基本的１株当たり当期利益61.25円（2026年３月期）
- 修正の理由: 為替の円安効果、米国関税還付による増益効果、中間期の業績進捗、インダストリー事業の好調継続、プロフェッショナルプリント事業の伸長、非継続事業におけるTempus AI, Inc.株式の売却による利益等を反映した。一方、中東情勢に伴う影響の長期化、半導体・電子部品等の調達コスト上昇、収益性改善施策の前倒し実行に伴う費用も織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用18億円、有形固定資産及び無形資産除売却損14億円（当中間期のその他の費用）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」を同一書類で開示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は11,050億円から11,210億円、営業利益は500億円から505億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は285億円から315億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.4％、営業利益1.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益10.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は10.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」とあり、表にも「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は10.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は親会社の所有者に帰属する当期利益315億円、前期実績は302億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、事業貢献利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり当期利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改善費用18億円」「有形固定資産及び無形資産除売却損14億円」を計上したと記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国関税還付による増益効果」および「非継続事業におけるTempus AI, Inc.株式の売却による利益等を踏まえ」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリー事業」「プロフェッショナルプリント事業」「Tempus AI, Inc.」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績予想の説明で、円安効果、米国関税還付、中間期の業績進捗、インダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、中東情勢、調達コスト、収益性改善施策、Tempus AI株式売却益が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「米国関税還付は約119億円、中東情勢や部材調達コスト等による減益影響は約15億円、事業構造改善費用は18億円、Tempus社株式売却益は29億円と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替の円安効果」「中東情勢に伴う影響の長期化」「調達コスト上昇」と、「収益性改善施策の前倒し実行に伴う費用」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月14日に公表」「2026年７月30日に公表」とあり、関税還付約119億円やTempus社株式の売却益29億円も記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中東情勢に伴う影響の長期化」と、「米国関税還付」「Tempus AI, Inc.株式の売却による利益等」の記載がある。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「インダストリー事業の好調継続及びプロフェッショナルプリント事業の伸長」と、「米国関税還付による増益効果」「非継続事業におけるTempus AI, Inc.株式の売却による利益等」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2027年度に予定していた収益性改善施策の前倒し実行に伴う費用も織り込みました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「収益性改善施策の前倒し実行」および「FORXAI Video Visionの販売を終了するとともに、一部地域で残る事業についても終了に向けた準備を進めました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月５日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年５月14日に公表した業績予想」と、「2026年７月30日に公表した業績予想を修正します」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでいます」「好調継続及び…伸長を見込む」とあり、「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）