# コニカミノルタ（4902） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/disclosure/20260730503185
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4902

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、円安効果などで売上高が増え、親会社所有者帰属利益も増加しました。一方、事業構造改善費用などにより営業利益は減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

円安効果によりデジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業が増収となりました。営業利益は、海外のデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業で事業構造改善費用11億円を計上したことなどにより減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Tempus社株式の売却益や繰越欠損金の活用による税金費用の減少が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":258517,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":9620,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":7608,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 15.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":1229912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":563398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11666,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5812,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12721,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116986,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1105000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":18,"change":6,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15655,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":240,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無。新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 502664337
- 期末自己株式数: 7899641
- 業績の増減要因: 円安効果により複数事業が増収。米国関税費用に係る還付74億円が利益に寄与した一方、事業構造改善費用11億円を計上。Tempus社株式の売却益29億円、繰越欠損金の活用による税金費用の減少も親会社所有者帰属利益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は258,517百万円、通期予想は1,105,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は258,517百万円、営業利益は9,620百万円。通期予想は売上高1,105,000百万円、営業利益50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9%増、営業利益は4.4%減、税引前四半期利益は14.4%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.9%増、営業利益は前年同期比4.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,620百万円、税引前利益7,608百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7,780百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は50,000百万円、対前期増減率は0.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は12.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金及び修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「事業構造改善費用11億円を計上」「Tempus社の株式の売却による利益29億円が含まれています」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失及びその戻入益」240百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルワークプレイス営業利益は前年同期比14.9%増、プロフェッショナルプリントは795.7%増、インダストリーは31.2%増、画像ソリューションは前年同期14億円の営業利益から当期16億円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末43.4%、当第1四半期末44.8%、増減1.4ポイント。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△115億円、当期116億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替の円安効果もあり、デジタルワークプレイス事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の増収が寄与しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米国関税費用に係る還付74億円、事業構造改善費用11億円、Tempus社株式売却による利益29億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替の円安効果」「大手顧客によるディスプレイ設備投資の拡大」と、「自社開発のAI SaaS事業が伸長」「事業構造改善費用を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は…となりました」とする一方、「リスクや不確定要素を含んだものであります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高258,517百万円、営業利益9,620百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により…異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類」「前連結会計年度についても当該変更を反映した後の数値により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数34,133人、米ドル為替レート159.49円、ユーロ為替レート185.39円。また、各事業の販売台数の増減を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Corporate Plan 2026-2028』において、この3年間を『長期成長の礎構築』の期間と位置付け」「当連結会計年度はその初年度」。」）