# コニカミノルタ（4902） 定款の一部変更及び新たな資金調達方法（第１回社債型種類株式）の発行登録に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/disclosure/20260513530536
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4902

## 何が変わったか

定款を変更して、議決権や普通株式への転換権を持たない「第1回社債型種類株式」を発行できる枠組みを設け、2026年5月22日から2028年5月21日までの発行登録を行いました。ただし、実際の発行時期、発行株数、発行価格などは未定です。

## 会社が挙げた理由

2027年に予定するハイブリッドローンの借り換えに備え、資金調達方法を多様化するため。成長投資と財務健全性を両立し、普通株主の議決権を希薄化させずに自己資本を拡充する調達手段の選択肢を広げるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 一般募集による第１回社債型種類株式の発行登録
- 発行・処分する株式数: 未定
- 発行価額・処分価額: 未定
- 発行価額の総額: 未定
- 調達する資金の額: 発行予定額1,000億円を上限。差引手取概算額は未定
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 未定
- 割当予定先: 一般募集。不特定多数の投資家
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 普通株主の議決権の希薄化は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行可能株式総数は12億株のまま変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブックビルディング方式と同様の方式により決定。配当年率の仮条件は公正価値評価報告書、他社の社債型種類株式の市場価格等を総合的に踏まえて決定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社。その他の引受人は未定
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月17日開催予定の定時株主総会に定款変更議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「無償割当を含む株主割当や第三者割当方式ではなく一般募集による発行を行い」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において…定款の一部変更…を付議すること及び…発行登録を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第1回社債型種類株式の発行登録書を提出」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たな資金調達方法（第1回社債型種類株式）の発行登録」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「普通株式による公募増資に比べて普通株式に係るROEやEPSを含む当社財務指標への影響に一層配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「募集株式の数 未定」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回までの授権枠を確保」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行予定額 1,000億円を上限とします」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「詳細については発行決議等において決定します」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「募集方法 一般募集」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「個人投資家の皆様にも投資可能な商品とすることを企図」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「一般募集による発行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「募集方法 一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新たな資金調達方法」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブックビルディング方式と同様の方式により…決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格（募集価格） 未定」「払込金額 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「募集株式の種類 第1回社債型種類株式」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「募集方法 一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新たな資金調達方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月17日に開催予定…定時株主総会に…定款の一部変更を付議」」）
