# コニカミノルタ（4902） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/disclosure/20260513529514
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4902

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、売上高は前年割れとなった一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期利益は黒字に転換した。2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期利益は減益となる予想と年間配当18円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、前期に計上した減損損失や事業構造改善費用などの影響がなくなったこと、グローバル構造改革や事業の選択と集中の効果、インダストリー事業の増収、販売費及び一般管理費の削減などにより利益が改善した。一方、売上高は事業領域の絞り込み、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因となった。2027年3月期は、プリントボリュームの緩やかな減少、顧客の投資抑制、米国関税、エネルギー・原材料価格、メモリ調達、為替などの不確実性を見込む一方、サービス提供拡大、コスト削減、生産能力増強などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1105000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 1,087,738百万円、営業利益 49,869百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 30,268百万円、基本的１株当たり当期利益 61.25円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失987百万円、事業構造改善費用1,152百万円、子会社株式売却損1,672百万円、サブリース損失1,225百万円などを計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は売上高1.6％増、営業利益0.3％増、親会社の所有者に帰属する当期利益5.8％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 1,105,000百万円 1.6％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 28,500百万円 △5.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 28,500百万円 △5.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 1,105,000百万円 1.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 28,500百万円」、2026年3月期実績「30,268百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 987百万円」「事業構造改善費用 1,152百万円」「子会社株式売却損 1,672百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリー事業の売上高は伸長しましたが…デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「グローバル構造改革」「事業の選択と集中」「インダストリー事業の増収」「経費の追加削減」「顧客の投資抑制」「米国関税」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「米国関税による影響は106億円増加しました…当社事業への影響は53億円」「減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の投資抑制、米国市況の悪化などの影響」を受けた一方、「価格対応、製品構成や経費の追加削減などを実行」したと記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期」「前期」および「2027年３月期」の表記と、「減損損失511億円」「米国関税の影響…53億円」などの数値。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期に発生した…費用が剥落」および「経営環境の不確実性は継続すると見込んでいます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「事業貢献利益の拡大」「金融収支は…前期比で83億円改善」「繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「事業の選択と集中により…事業領域の絞り込みを実行したこと」および「MOBOTIX AGの全株式を譲渡」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力の拡大」「生産能力の増強を行います」「成長投資を優先しつつ…配分していきます」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました」「MOBOTIX AGの株式譲渡を実行しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不確実性は継続すると見込んでいます」「業績予想は…予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）