# コニカミノルタ（4902） 中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4902/disclosure/20260423508783
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4902

## 何が変わったか

2026年度から2028年度を対象とする新しい中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」を策定した。ROIC経営と事業ポートフォリオ管理を軸に、2028年度の利益率・ROE・ROICなどの目標を設定している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画（2023-2025）で一定の基盤整備を進めた一方、強化事業の目標未達、一部事業の採算性、財務バランスの改善という課題が残っており、これらに対応してさらなる収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Corporate Plan 2026-2028
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,750億円（FY25見通し、2026年2月）","revised_forecast":"CAGR 3%（FY25-FY28）","change":"FY25からFY28まで年平均3%成長","change_rate":"3%","unit":"億円／CAGR"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2.5%（FY25見通し）","revised_forecast":"3.8%（FY28目標）","change":"+1.3ポイント","change_rate":"約52.0%","unit":"%（当期利益率）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2%（FY25見通し）","revised_forecast":"8%（FY28目標）","change":"+2.8ポイント","change_rate":"約53.8%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6%（FY28目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標は示されていない。FY26～28累計で「有利子負債圧縮＋株主還元」500億円に配分。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC 6%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍に向けて、ROEを2025年度5%から中期8%、長期10%以上へ引き上げる方針。「株価を意識した経営」と記載。現在のPBR実績値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: FY26～28累計1,800億円（設備投資＋投融資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替：USD＝150円、EUR＝175円、金利：日本で利上げ、米国は利下げ、欧州は上昇もしくは横ばいの見通し、米国相互関税：中国22.5％、その他15％、エネルギー：中東地域を巡る地政学的リスクの高まりによりエネルギーコスト上昇の影響を受ける見込み。FY27以降は合意によりコスト上昇は緩和する見通し、部材調達：メモリ価格高騰の影響を織り込み
- 重点施策: ROIC経営および事業ポートフォリオマネジメント強化、売上総利益率の向上、販売管理費率の低減、財務バランスの改善、資産効率の向上、持続的成長に向けた成長の芽の事業化推進、インダストリー事業の持続的利益成長、情報機器事業での利益成長継続、情報機器事業のオペレーション効率化、販売管理費の最適化、成長の芽の事業化推進・非連続成長、財務基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY25計画：売上高10,500億円、強化事業4,700億円、事業貢献利益率5%以上、ROE5%以上","revised_forecast":"FY25見通し：売上高10,750億円、強化事業4,315億円、事業貢献利益率5.0%、ROE5.2%","change":"強化事業売上高は△385億円、ROEは5.2%の見込み","change_rate":"△8.2%（強化事業売上高）","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 一定の基盤整備を進めることはでき、残された課題にも対応しさらなる収益基盤の強化をしてまいります。中期経営計画の対象期間である2026年度～2028年度を長期成長の礎を構築する期間と設定。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の事業環境により実際の業績が異なる可能性、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギーコスト上昇、米国相互関税：中国22.5％、その他15％、メモリ価格高騰、グローバル経済の減速やサプライチェーンリスクによる需要変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2026年度から2028年度までを対象とする中期経営計画『Corporate Plan 2026-2028』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023-2025）の課題」「強化事業の目標未達」「一部事業の採算性」「財務バランスの改善」「残された課題にも対応しさらなる収益基盤の強化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY26ガイダンス」「マクロ環境の織り込み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『Corporate Plan 2026-2028』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「事業貢献利益率 6.5%」「当期利益率 3.8%」「ROE 8%」「ROIC 6%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY25見通し（2026年2月）」「FY28目標」「売上高 10,750億円 CAGR3%」「ROE 5.2% 8%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 CAGR3% FY25-FY28」「事業貢献利益率 5.0% 6.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別売上高・事業貢献利益」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年 ライフサイクルCO2排出量（スコープ1,2,3）ネットゼロ」「累積CO2削減貢献量4,000万㌧」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「USD＝150円、EUR＝175円の前提」「中国：22.5％、その他：15％」「メモリ価格高騰の影響を織り込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「強化事業の目標未達」「ROE目標5%達成見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY25計画（2024年4月公表）」「FY25見通し（2026年2月）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY28目標」の記載はあるが、前計画の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「強化事業の目標未達」「一部事業の採算性」「財務バランスの改善」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC 6%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「財務体質の強化（有利子負債の圧縮）、株主還元にバランスよく配分」「有利子負債圧縮+株主還元 500億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資+投融資 1,800億円」「うち成長投資 900億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務レバレッジ 2.2」「総資産回転率 0.98倍」「有利子負債の削減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍に向けて」「株価を意識した経営」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメント強化」「事業貢献利益 構成比 FY25 15%、53%、28%、4%／FY28 20%、41%、33%、6%」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ハイパースペクトルイメージング（HSI）」「ディスプレイ用新素材フィルム（SANUQI、SAZMA等）」「売上高 CAGR 9%」「成長の芽の売上高150～200億円規模」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率を示す記載は確認できない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「設備投資+投融資」「うち成長投資」の記載はあるが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY26～28累計」「FY28に向けたKPI」「FY26」「FY28」「長期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進します」「目指してまいります」「今後の事業環境により実際の業績が異なる場合がある」」）