# ゼロックス株式50.1％取得によるドキュメント事業の変革｜富士フイルムホールディングス（4901）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「・当社が保有する富士ゼロックスの発行済株式総数の75％を富士ゼロックスが自己株式として取得することにより、富士ゼロックスの発行済株式総数の25％を保有していたゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社化すること。・その後に、富士ゼロックスの自己株式取得により受け取る対価をもとに、ゼロックスの第三者割当増資を当社が引き受けることによりゼロックス株式の50.1％を取得すること。
(3) 株式取得の時期
2018年度第２四半期中を予定
(5) 取得価額
6,100百万米ドル」 — 富士ゼロックスをゼロックスの完全子会社とした後、富士フイルムホールディングスがゼロックス株式の50.1％を取得する契約を締結した。ワールドワイドで一貫した経営戦略を展開し、オフィスドキュメントに加え、商業印刷、インダストリアルプリンティング、業務プロセス・生産性向上ソリューション等へ事業を広げる構想を示している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2017-q3)
- FY2020-Q2 再定義 「当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、ゼロックスコーポレーションが保有する富士ゼロックス㈱の全株式を取得する旨の契約を締結することを決議し、11月８日にゼロックスが保有する全株式を取得し、富士ゼロックスを完全子会社化しました。」 — 従来のゼロックス株式50.1％取得計画から、ゼロックス保有の富士ゼロックス株式25％等を取得して富士ゼロックスを完全子会社化する取引へ計画が組み替えられ、2019年11月8日に完了した。 (https://komori.app/company/4901/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「なお、当社は2019年11月に、ゼロックスコーポレーションが保有する富士ゼロックス㈱の株式の全てを取得し、完全子会社化しました。完全子会社化によって、富士フイルムグループ内でのフレキシブルな人的交流や、これまでよりさらに一歩進んだ技術の共有、協働により成長市場への事業拡大を進め、お客様課題への対応力を一層高めていきます。また、新たにプリンターエンジン等のワールドワイドなOEM供給の開始により収益機会を拡大させつつ、ゼロックスコーポレーションへは従来通り製品の安定供給を継続し、キャッシュの創出力を高めます。」 — 富士ゼロックス完全子会社化後の施策として、人的交流・技術共有・協働、ワールドワイドなOEM供給を通じた成長市場展開と収益機会拡大を示している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「2021年４月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」として、新たなブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を加速します。」 — 富士ゼロックス完全子会社化後のドキュメント事業について、2021年4月の新社名・新ブランドへの移行とグローバル展開加速を具体化している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2019-fy)
- FY2021 達成 「富士ゼロックス㈱は、2021年４月１日に社名を変更し「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」として新たに始動しました。」 — 富士ゼロックス完全子会社化後の新社名・新ブランドへの移行を2021年4月1日に完了し、ドキュメント事業変革の組織的な節目に到達した。 (https://komori.app/company/4901/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「FUJIFILM」ブランドによるグローバル展開にあたって、2021年４月にはデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプリンター「Apeos」の新製品を発売しました。今後、新規のOEM供給も含め、グローバル展開を加速していきます。」 — 富士ゼロックス完全子会社化後のドキュメント事業変革について、2021年4月に「Apeos」新製品を発売し、OEM供給を含むグローバル展開へ進めている。 (https://komori.app/company/4901/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「「FUJIFILM」ブランドによるグローバル展開においては、2021年４月にはデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプリンター「Apeos」の新製品を発売しました。また、富士フイルム㈱の海外拠点や有望な代理店を活用して、欧州や中東、中南米等での販売を目指しており、今後、新規のOEM供給も含め、グローバル展開を加速していきます。」 — 富士フイルムビジネスイノベーションのグローバル展開について、Apeos新製品の発売に加え、海外拠点・代理店を活用した欧州、中東、中南米への販売計画を具体化している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、富士フイルム㈱の海外拠点や有望な代理店を活用した販路の拡大を目指しており、第３四半期には、新たな市場でオフィス向け製品の販売を開始しました。今後も、欧州や中東、中南米等の新市場を開拓するとともに、新規のOEM供給を含め、グローバル展開を拡大させていきます。」 — ビジネスイノベーションのグローバル展開について、新たな市場でオフィス向け製品の販売を開始し、海外拠点・代理店を活用した新市場開拓とOEM供給へ進展している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「2022年７月１日には、研究開発を含む複合機及びプリンターの全体戦略立案・推進機能に加え、事業横断による海外マーケティング機能を担う新たな組織を設立しました。今後は、新体制のもと、複合機及びプリンターのマーケティングをさらに強化し、お客様の要求に迅速に対応することで収益性をさらに高めていきます。また、新たな市場に関しては、競争優位となる商品戦略を地域別に構築した上で、OEM供給を含むビジネスの拡大を積極的に進めていきます。」 — ビジネスイノベーションの変革について、研究開発を含む複合機・プリンターの全体戦略と海外マーケティングを担う新組織を設立し、地域別商品戦略とOEM供給を含む市場拡大へ進めている。 (https://komori.app/company/4901/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「2022年10月には、「ApeosPrint」シリーズの新商品として、多種多様な用紙出力に対応し、セキュリティーを強化したA3カラープリンターのフラッグシップモデル「ApeosPrint C5570 / C4570」を発売しました。また、12月にはクラス最小・最軽量※と高速プリントを実現したA3モノクロプリンター「ApeosPrint 4560 S / ApeosPrint 3960 S / ApeosPrint 3360 S」の３機種を発売しました。」 — 富士フイルムビジネスイノベーションのグローバルブランド展開について、ApeosPrintのカラー旗艦機とA3モノクロプリンター3機種を発売し、製品基盤を拡充した。 (https://komori.app/company/4901/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 その他 「オフィスソリューション事業では、新規OEMの拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少したこと等により、売上が減少しました。」 — ビジネスイノベーションでは新規OEMの拡大や販売価格改定効果があった一方、欧米向け輸出減少によりオフィスソリューションの売上は減少した。 (https://komori.app/company/4901/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「オフィスソリューション事業では、欧米向け小型プリンターのうち、低採算品種の販売を終了したこと等により、売上が減少しました。2024年９月には、米国で現地大手販売代理店との協業により、オフィス向けデジタルカラー複合機の販売を10月より開始することを発表しました。」 — ビジネスイノベーションの変革について、欧米向け低採算小型プリンターの販売を終了する一方、米国大手販売代理店との協業によるデジタルカラー複合機販売へ展開している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「オフィスソリューション事業では、2024年10月には、A3デジタルカラー複合機「Apeos」シリーズ３機種10商品の販売を開始しました。また、イタリア、イギリスに続き、スペインとフランスでオフィス向けデジタルカラー複合機の販売を開始し、新たに欧州地域での販売エリアを拡大しました。」 — ビジネスイノベーションのグローバル展開について、Apeos新製品の投入とスペイン・フランスへの販売地域拡大を実施している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2024-fy)
- 2026-08-06 再定義 「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のもとに関連する事業を集約した後、ビジネスイノベーション事業の持続的成長に資するため、本スピンオフ実行後も、同事業が商号を含む富士フイルムブランドの活用と、富士フイルムグループ各社とのシナジー創出を継続できるよう、当社がその株式の一部（20％未満）を保有し、残りの株式を現物配当により当社株主の皆様に分配する方法を想定しています。」 — ビジネスイノベーション事業の変革方針が、富士フイルムブランドとグループシナジーを残しつつ、株式の一部保有と現物配当を組み合わせるパーシャル・スピンオフの想定へ具体化された。 (https://komori.app/company/4901/disclosure/20260804509127)