# コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく体制強化｜富士フイルムホールディングス（4901）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成27年10月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、株主の権利と平等性、株主との対話を含むステークホルダーとの関係、情報開示、資本政策、コーポレートガバナンス体制などの幅広い観点から当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明示し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていきます。」 — 2015年10月制定のガイドラインを基盤として、株主権利、対話、開示、資本政策などを明示する方針。 (https://komori.app/company/4901/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「加えて、平成29年６月に制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づいた活動により、コーポレートガバナンスをさらに充実させ、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化を図る」 — 平成27年10月制定のガイドラインを基盤とする説明から、平成29年6月制定のガイドラインに基づく活動と、グループガバナンス強化へ説明を広げている。 (https://komori.app/company/4901/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「さらに、2018年２月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改訂する等、多面的な施策によりコーポレートガバナンスをさらに充実させる」 — 2017年6月制定のガイドラインに基づくガバナンス強化を、2018年2月のガイドライン改訂へ進めている。 (https://komori.app/company/4901/filing/2017-fy)
- 2026-05-29 前進 「また、当社グループにおける内部監査体制については、グローバルで一元的に当社及びその子会社の監査を直接実施しております。」 — グループ全体を対象とする内部監査の一元化・直接実施と、IT・AIを活用した監査の強化を記載している。 (https://komori.app/company/4901/disclosure/20260528553407)