# 脱炭素政策・異常気象による移行・物理リスク｜富士フイルムホールディングス（4901）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。」 — 脱炭素政策・炭素規制強化による移行リスクと、異常気象による供給停止・工場停止・サプライチェーン寸断の物理リスクを新たに独立整理している。2050年度までのエネルギー起因CO2排出ゼロ目標、TCFD賛同、RE100加盟を対策として記載している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「炭素税額を2022年度上期に設定した社内炭素価格11,000円/トン-CO2とした場合、約116億円の財務リスクとなります。」 — 気候変動の移行リスクについて、2021年度排出量1,053千トンと社内炭素価格11,000円を用いて年間約116億円の財務リスクを試算している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「炭素税価格を2023年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2022年度製造段階で排出したCO2は980千トン-CO2であり、約127億円（≒980千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」 — 気候変動の移行リスクについて、社内炭素価格を13,000円へ更新し、2022年度排出量980千トンを用いた財務リスクを約127億円と定量化している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「2023年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は954千トンでした。炭素税価格を2024年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2023年度製造段階で排出したCO2は954千トン-CO2であり、約124億円（≒954千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」 — 社内炭素価格13,000円と2023年度排出量954千トンを用い、気候変動の移行リスクを約124億円へ更新している。 (https://komori.app/company/4901/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「2024年度に当社グループが直接及び間接排出したCO2は919千トンでした。炭素税価格を2025年度下期に設定した社内炭素価格13,000円/トン-CO2とした場合、2024年度製造段階で排出したCO2は919千トン-CO2であり、約119億円（≒919千トン-CO2×13,000円/トン-CO2）の財務リスクとなります。」 — 気候変動移行リスクの試算額を前年度の約124億円から約119億円へ更新した。2024年度のScope1・2排出量は2019年度比18％削減となっている。 (https://komori.app/company/4901/filing/2025-fy)