# 富士フイルムホールディングス（4901） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4901/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4901 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGL0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、連結売上高が1,711,514百万円となり前年同期比で増加し、営業利益は141,168百万円となって前年同期比で減少しました。事業面では、ヘルスケアやエレクトロニクス、イメージングで売上が増加する一方、バイオCDMOの固定費増や一時費用の発生等の影響で利益面では減少となっています。 ## 事業 富士フイルムホールディングス株式会社の半期報告書（2026年4月1日〜2026年9月30日）で、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージングの4事業セグメントで構成。海外売上高比率は約69％、北米・欧州・アジアが主要市場。主な生産拠点は日本・米国・中国・デンマーク・台湾。2016年8月に大分工場内の新棟が稼働開始。ライフサイエンス分野の領域拡大、ADC領域の受託開発・製造事業の強化、インドでのサプライチェーン強化を目的とした提携・投資等が重要な事例として記載。 ## 数字 - 研究開発費: 862億円 - 設備投資: 2,207億円 - フリーキャッシュフロー: -366億円 ## セグメント - ヘルスケア / 売上高 5,541億円 / 営業利益 0百万円 - エレクトロニクス / 売上高 2,596億円 / 営業利益 0百万円 - ビジネスイノベーション / 売上高 5,667億円 / 営業利益 -0百万円 - イメージング / 売上高 3,311億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5,500億円 - 北米 / 売上高 3,106億円 - 欧州 / 売上高 2,737億円 - アジア太平洋 / 売上高 4,381億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026年11月13日・中間期）で新たに「大分工場内ポストCMPクリーナー製造用新棟」の稼働（2026年8月）と同能力3倍拡大が明記されたためmanufacturing_baseを追加。併せて地域別売上高/海外売上比率の記載に基づき、既存の販売網（北米・欧州・アジア・日本）へ当該期間の言及を追記。 - + 大分工場ポストCMP新棟 ### 戦略的賭け 2026年4-9月の中間期報告書（提出日2026-11-13）において、大分工場のポストCMPクリーナー増強、インドでの半導体材料供給体制構築（MOU）、次世代ADC製造技術の戦略的パートナーシップ、AIを活用した保守支援プラットフォームの順次運用開始、iCell/培地販売の拡大、医療IT・AI活用新製品の投入、富士フイルムビジネーションの部分スピンオフ検討、刷版材料の譲渡と販売注力方針が新たに確認されたため、該当する追加エントリを作成します。 - + AI保守支援プラットフォーム運用 - + ポストCMPクリーナー新棟稼働 - + インド半導体材料生産体制強化 - + 次世代ADC製造技術パートナー - + APERTO・AIRIS新MRIモデル - + FBD Coaccula骨密度測定装置 - + iCell創薬支援用販売拡大 - + 培地販売拡大 - + ビジネスイノベーション部分スピンオフ検討 - + 刷版材料の譲渡と北米販売注力 ### 製品 当中間期で言及された新規製品モデル（MRI、骨密度測定、instax、GFX、X線骨密度、iCell等）および製造/サービス能力に関する新規具体化（ポストCMPクリーナー、新棟稼働、AI保守プラットフォーム、次世代ADC製造技術、刷版材料の譲渡方針）について追加登録を行った。また、創薬支援用培地・試薬、バイオCDMOサービス、オフィス用コピー機・複合機は当書類での再言及を反映するため追記した。 - + ポストCMPクリーナー - + 次世代ADC製造技術 - + iCell iPS分化細胞 - + Aperto Lucent ff 0.4T - + AIRIS Vento ff 0.3T - + FBD Coaccula - + instax Pal 2 - + instax Link WIDE 2 - + 写ルンです40周年 - + FUJIFILM GFX100RF - + GFX ETERNA 55 - + AI保守支援プラットフォーム - + 刷版材料の譲渡方針 ### 技術 本中間期報告書で、次世代ADCの製造技術開発、AIを活用した保守支援プラットフォーム、医療ITにおける自動解析・検査データ可視化、ポストCMPクリーナー製造能力の増強、およびインドでの半導体材料生産体制・サプライチェーン構築が新たに明示された。あわせて、iPS細胞由来分化細胞iCellの販売状況が言及されているため、既存のiPS関連技術エントリに言及を追記する。 - + 次世代ADC製造技術開発 - + AI保守支援プラットフォーム - + 医療IT自動解析・検査可視化 - + ポストCMPクリーナー製造 - + インド半導体材料生産体制 ### 資本配分 当中間期の設備投資総額・研究開発投資額および中間配当、自己株式取引に関する既存エントリへの記載追記を行った。あわせて、ポストCMPクリーナー製造用新棟の稼働開始、インドでの半導体材料生産体制構築に向けた投資・提携、次世代ADCの製造技術開発パートナーシップ、AI保守支援プラットフォームの運用開始、ビジネスイノベーションのパーシャル・スピンオフ検討、刷版販売機能の譲渡（売却目的資産の振替）の新規事項を追加した。 - + ポストCMPクリーナー新棟稼働開始 - + インド半導体材料の現地供給体制 - + 次世代ADCの製造技術開発提携 - + AI活用保守支援プラットフォーム - + 富士フイルムBIのパーシャル・スピンオフ検討 - + 刷版販売機能の譲渡と資産振替 ### ケイパビリティ構築 2026年上期中間報告書に、新たに次世代ADCの製造技術提携（大鵬薬品工業）、ポストCMPクリーナー新棟稼働による製造能力拡大、AI保守支援プラットフォームの運用開始、インドでの半導体材料生産・サプライチェーン構築に関するMOU（Make in India）が明示されたため、該当する能力構築エントリを追加した。 - + 大鵬薬品ADC製造技術提携 - + ポストCMPクリーナー新棟稼働 - + AI保守支援プラットフォーム - + インド半導体材料供給MOU ## 会社自身の言葉 ### 半導体材料・製造能力増強／インド体制づくり／AI保守プラットフォーム - 「2026年9月にはインドでの半導体材料生産体制・サプライチェーン構築を目的とした提携（MOU）を締結し、現地工場を段階的に設立予定。総投資額は約80億ルピー（約130億円）を段階的に投資し、インド国内での供給体制を強化する「Make in India」戦略を推進。」 — インドでの半導体材料生産・サプライチェーン構築を目的とする提携（MOU）と投資、Make in India推進。 - 「大分工場内の新棟稼働によりポストCMPクリーナー製造能力を従来の3倍に拡大。」 — 大分工場の新棟稼働でポストCMPクリーナー製造能力を従来の3倍へ拡大。 - 「大分工場内にポストCMPクリーナー製造用の新棟が稼働開始（2026年8月）。」 — 大分工場内のポストCMPクリーナー製造用新棟の稼働開始（2026年8月）。 - 「2026年9月にはインドでの半導体材料生産体制・サプライチェーン構築を目的とした提携（MOU）を締結し、現地工場を段階的に設立予定。」 — 2026年9月のインドでの半導体材料生産体制・サプライチェーン構築に向けたMOU締結。 - 「2026年8月には大分工場内にポストCMPクリーナー製造用新棟が稼働開始した。」 — 2026年8月の大分工場におけるポストCMPクリーナー製造用新棟の稼働開始。 - 「2026年8月には大分工場内にポストCMPクリーナー製造用新棟が稼働開始（2026年8月）。」 — 2026年8月の大分工場内ポストCMPクリーナー製造用新棟稼働開始（時期の明示）。 - 「AI技術を活用した保守支援プラットフォームの開発を推進。日本・アジア太平洋・欧米で順次運用を開始（2026年7月より）。」 — AI技術を活用した保守支援プラットフォームの開発と、日本・アジア太平洋・欧米での順次運用開始。 - 「大分工場内にポストCMPクリーナー製造用の新棟が稼働開始」 — 大分工場内でポストCMPクリーナー製造用新棟が稼働開始。 ### ADC・次世代製造技術提携／ライフサイエンス領域・iCell販売 - 「ライフサイエンス分野の領域拡大、ADC領域の受託開発・製造事業の強化、インドでのサプライチェーン強化を目的とした提携・投資等が重要な事例として記載されている。」 — ライフサイエンス領域拡大やADC領域の受託開発・製造強化、インドでのサプライチェーン強化を示す事例。 - 「大鵬薬品工業株式会社との次世代ADCの製造技術開発に関する戦略的パートナーシップ（2026年8月）締結」 — 大鵬薬品工業との次世代ADC製造技術開発に関する戦略的パートナーシップ（2026年8月）。 - 「次世代ADCの製造技術開発（大鵬薬品工業株式会社との戦略的パートナーシップ）」 — 次世代ADCの製造技術開発に関する大鵬薬品工業との戦略的パートナーシップ。 - 「ライフサイエンス領域で培地使用量増加に伴う培地販売の拡大、創薬支援向けのiPS細胞由来分化細胞「iCell」の販売の好調、化粧品・サプリメントの販売が好調。」 — 培地販売拡大、iCell販売好調、化粧品・サプリメント販売好調などライフサイエンス領域の進展。 - 「創薬支援向けのiPS細胞由来分化細胞「iCell」の販売の好調」 — 創薬支援向けiPS細胞由来分化細胞「iCell」の販売好調。 - 「創薬支援向けのiPS細胞由来分化細胞「iCell」の販売の好調、」 — iCell販売好調（創薬支援向け）。 - 「デリバティブの外国為替予約・通貨スワップ契約に関するヘッジ運用を行い、キャッシュ・フローヘッジとして「その他の包括利益累積額」に計上。」 — ライフサイエンス領域に関連する記載ではなく、デリバティブのヘッジ運用に関する内容（別カテゴリ扱いの余地）。 - 「ライフサイエンス領域で培地使用量増加に伴う培地販売の拡大、」 — 培地使用量増加に伴う培地販売拡大と関連する記載。 ### 医療画像・医療IT／製品（装置・新製品） - 「0.4テスラ Aperto Lucent ff、0.3テスラ AIRIS Vento ff（永久磁石オープンMRIシステムの新モデル）」 — 永久磁石オープンMRIシステムの新モデル（0.4T・0.3T）。 - 「メキシコ・北米市場等への刷版材料の譲渡（Huangshan Jinruitai Technology Co., Ltd.及び関連会社）を発表。刷版販売機能を日本・北米市場向けに注力する方針を示す。」 — 刷版材料の譲渡と、刷版販売機能を日本・北米市場向けに注力する方針。 - 「医療ITの自動解析機能・AI活用技術」 — 医療ITの自動解析機能・AI活用技術。 - 「デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等のサービス・機材」 — デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等のサービス・機材。 - 「FBD Coaccula（X線骨密度測定装置）」 — X線骨密度測定装置「FBD Coaccula」。 - 「instax Pal 2、instax Link WIDE 2、instax Pal、写ルンです（40周年記念モデルの新製品）」 — instax Pal 2、instax Link WIDE 2等と、写ルンです（40周年記念）の新製品。 - 「GFX Series、FUJIFILM GFX100RF、X Series、FUJIFILM GFX ETERNA 55」 — GFX Series、FUJIFILM GFX100RF、X Series、FUJIFILM GFX ETERNA 55などの製品群。 ### 企業戦略・株主還元（スピンオフ／配当） - 「2026年8月、富士フイルムビジネスイノベーション株式上場を前提としたパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を開始。」 — 富士フイルムビジネスイノベーションの上場を前提としたパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討開始。 - 「1株あたりの中間配当金: 37.5円」 — 1株当たり中間配当金37.5円。 - 「2026年8月、富士フイルムビジネスイノベーション株式上場を前提としたパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を開始。実行は2～3年後を視野とする。」 — 富士フイルムビジネスイノベーションのスピンオフ検討（実行は2～3年後を視野）。 ### 研究開発・投資・セグメント地域／財務・会計（ヘッジ、自己株式） - 「中間期の研究開発活動費用は86,249百万円（前年同期比11.6%増）」 — 中間期の研究開発活動費用（86,249百万円）。 - 「全社・連結合計の設備投資額: 前中間 288,217 百万円、当中間 220,689 百万円」 — 設備投資額（前中間288,217百万円、当中間220,689百万円）。 - 「アジア及びその他: 438,147 百万円」 — アジア及びその他の売上（438,147百万円）。 - 「米州: 310,606 百万円」 — 米州の売上（310,606百万円）。 - 「欧州: 273,657 百万円」 — 欧州の売上（273,657百万円）。 - 「日本: 549,953 百万円」 — 日本の売上（549,953百万円）。 - 「自己株式の取得及び売却: △5 百万円」 — 自己株式の取得及び売却（△5百万円）。