# 富士フイルムホールディングス（4901） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔米国基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4901/disclosure/20261104564493
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4901

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結実績を公表し、通期の売上高予想を前回より300億円引き上げた。営業利益、税金等調整前当期純利益、当社株主帰属当期純利益は据え置き、1株当たり利益はわずかに引き下げた。

## 会社が挙げた理由

メディカルシステムと半導体材料の好調な販売を反映して売上高を上方修正した。営業利益は、エレクトロニクスでの利益増加を見込む一方、ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少などを織り込み、前回予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35600,"revised_forecast":35900,"change":300,"change_rate":"0.8%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3650,"revised_forecast":3650,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2800,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":234.19,"revised_forecast":234.1,"change":-0.09,"change_rate":"△0.0%","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月6日発表
- 前期実績: 売上高 33,570億円、営業利益 3,502億円、税金等調整前当期純利益 3,666億円、当社株主帰属当期純利益 2,767億円、1株当たり当社株主帰属当期純利益 229.65円
- 修正の理由: メディカルシステムと半導体材料の好調な販売を反映して売上高を上方修正した。営業利益は、エレクトロニクスでの利益増加を見込む一方、ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少等を織り込み、前回予想から変更しない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1. 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績」と「3. 2027年3月期の連結業績予想」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績」および「2027年3月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「35,600」から「35,900」、営業利益は「3,650」から「3,650」、当社株主帰属当期純利益は「2,800」から「2,800」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減額「300」、増減率「0.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率「0.8%」、営業利益の増減率「－」、当社株主帰属当期純利益の増減率「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔米国基準〕(連結)」、見出し「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「3,650」「3,650」、税金等調整前当期純利益「3,750」「3,750」、当社株主帰属当期純利益「2,800」「2,800」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は予想「3,650億円」、前期実績「3,502億円」、当社株主帰属当期純利益は予想「2,800億円」、前期実績「2,767億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益は…前回予想の3,650億円から変更ありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「メディカルシステムと半導体材料の好調な販売を反映し、連結売上高を…上方修正します」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディカルシステムと半導体材料」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メディカルシステムと半導体材料の好調な販売」「エレクトロニクスでの利益増加」「ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各事業・要因の方向は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「好調な販売」「ビジネスイノベーションの減収に伴う粗利減少等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調な販売を反映」「利益増加を見込む一方」「粗利減少等を織り込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には販売・利益の見込みが記載されているが、継続期間や一時性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「好調な販売」「エレクトロニクスでの利益増加」「減収に伴う粗利減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「該当事項はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「パーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討開始を発表しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月9日」、中間期「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期業績は…連結売上高を3兆5,900億円…に上方修正します」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益増加を見込む」「当期純利益は2,800億円を予想しています」「為替レート…で想定しております」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）