# 富士フイルムホールディングス（4901） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4901/disclosure/20260625579948
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4901

## 何が変わったか

富士フイルムホールディングスが、役員・執行役員などへの譲渡制限付株式報酬として、自己株式383,200株を処分することを決議しました。株式は対象者が所定の地位を失うまで譲渡できず、一定の条件を満たせば譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

日本国内外居住の取締役に共通して株式報酬を支給することでグループの一体感を醸成するとともに、対象者の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 383,200 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,333 円
- 発行価額の総額: 1,277,205,600 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,277,205,600 円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付する方法による）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者に対する譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は記載なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の2営業日前である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,333円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、割当対象者が対象地位のいずれの地位も喪失した日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日まで継続して対象地位のいずれかにあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日の前日までに、正当な理由なく対象地位のいずれからも退任・退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式は無償取得する。組織再編成等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 1,277,205,600 円。対象取締役に対する各事業年度の報酬等の総額は11億円以内（うち社外取締役分は1億円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第128回定時株主総会で、本制度の導入および報酬総額・付与株式数等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 383,200 株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象者の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 1,277,205,600 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者に支給される金銭報酬債権合計 1,277,205,600 円の全部を現物出資財産として当社に給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役、当社の執行役員、当社子会社の取締役、当社子会社の執行役員・フェロー」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「11名、8名、15名、28名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「各割当対象者に支給される金銭報酬債権…を現物出資財産として当社に給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び重要な使用人並びに当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対しても同様の制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,333円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 3,333 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日から割当対象者が対象地位のいずれの地位も喪失した日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の当社第128回定時株主総会において…本制度を導入することについてご承認いただいており」）