# 富士フイルムホールディングス（4901） 2026年3月期決算短信〔米国基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4901/disclosure/20260508520206
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4901

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比5.0％増、営業利益が6.1％増となり、増収増益でした。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は70円から75円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

バイオCDMO、半導体材料、イメージングを中心に売上が伸びました。エレクトロニクスやイメージングの販売好調、AI半導体需要やinstax・デジタルカメラの伸長などが寄与した一方、ヘルスケアとビジネスイノベーションは減益でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3356969,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":350210,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276735,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 229.65円
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.4%","前期末":"63.8%"}
- 総資産: {"value":6053776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3844385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410555,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-554604,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":170553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3470000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":365000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%（当期実績）、32.0%（次期予想）
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安とし、キャッシュ・フローを勘案して自己株式取得も機動的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172371,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1243877184,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38547368,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上が増加。エレクトロニクスはAI半導体需要や半導体材料の販売好調、イメージングはinstax・デジタルカメラの販売伸長が寄与。ヘルスケアは売上増ながら減益、ビジネスイノベーションは市況低迷や販売減少等により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年3月期決算短信』とあり、業績欄も『2026年3月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.0％増、営業利益6.1％増、税引前当期純利益7.6％増、当社株主帰属当期純利益6.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,356,969百万円（5.0％増）、営業利益は350,210百万円（6.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益350,210百万円、税金等調整前当期純利益366,629百万円、当社株主帰属当期純利益276,735百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想3,650億円、2026年3月期実績3,502億円、増減率4.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目安としております』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケアは20.3％減、エレクトロニクスは34.4％増、ビジネスイノベーションは14.6％減、イメージングは14.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期10.4％、2025年3月期10.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期63.4％、2025年3月期63.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは410,555百万円、前年は428,162百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『AI半導体需要を着実に取り込み、売上が大きく増加』『instaxの伸長により、売上が増加』『デジタルカメラの販売伸長により、売上が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益について増減額と増減率を掲載している一方、本文では『販売が好調』『需要拡大』などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『AI半導体の需要増加』『中国・オセアニアの市況低迷』を記載し、自社施策として新製品発売、工場開設、買収等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）』の実績と、『2027年3月期（2026年4月1日〜2027年3月31日）』の予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の変動影響』および『原油価格が1バレル100米ドルで推移した場合、四半期あたり△30億円〜△40億円の営業利益へのマイナス影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同期についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『長期製造契約を締結している』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計販売台数1億台を突破したインスタントフォトシステム「instax」』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました』『VISION2030達成に向けて順調に歩みを進めています』。」）