# ケイファーマ（4896） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20261112577085
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期に、固定資産の減損損失として54百万円、累計で61百万円の特別損失を計上した。主に当事業年度に購入した研究機器の帳簿価額を、将来の回収可能価額まで減額したことによる。

## 会社が挙げた理由

当事業年度に購入した研究機器について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を慎重に検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2026年12月期第3四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）および同第3四半期累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイファーマ
- 対象拠点・対象製品: 当事業年度に購入した研究機器
- 原因: 主に、当事業年度に購入した研究機器について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を慎重に検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと
- 業績への影響額: 2026年12月期第3四半期会計期間に54百万円、同第3四半期累計期間に61百万円を特別損失（減損損失）として計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期会計期間および第3四半期累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕」および「2026年12月期業績予想の修正に関するお知らせ」に反映。今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失として、2026年12月期第3四半期会計期間に54百万円、2026年12月期第3四半期累計期間に61百万円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」および「特別損失に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該特別損失は、本日公表の『2026年12月期 業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「54百万円」「61百万円」の記載はあるが、売上高・利益との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、当事業年度に購入した研究機器について」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「54百万円」「61百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」および「2026年1月1日～2026年9月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ケイファーマ」および「当事業年度に購入した研究機器」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期会計期間に54百万円」「第3四半期累計期間に61百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第3四半期会計期間に54百万円」「第3四半期累計期間に61百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これは主に」「業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能価額を慎重に検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ケイファーマ」および本文の「当社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政手続きに関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき「帳簿価額を回収可能価額まで減額した」と記載されている。」）