# ケイファーマ（4896） 再生医療事業（脊髄損傷）に関する国内特許の特許査定受領についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20261014550316
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

脊髄損傷治療に用いるニューロスフェアの製造・選別などに関する国内特許について、日本国特許庁から特許査定を受けた。これにより、KP8011などの再生医療パイプラインに関する知的財産基盤の強化を目指す。

## 会社が挙げた理由

特許査定により、KP8011をはじめとする再生医療パイプラインの知的財産基盤がより強固になると考えているため。また、特許を活用して企業治験の推進及び提携活動を加速するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 神経突起伸長促進用キット及びその使用に関する国内特許の特許査定受領
- 決定機関: 日本国特許庁
- 決定日: 2026年10月14日（特許査定受領日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出願番号：特願2023-524239
- 業績への影響: 2026年12月期の業績予想の変更はない
- 理由: KP8011をはじめとする再生医療パイプラインの知的財産基盤を強固にし、企業治験の推進及び提携活動を加速するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月締結の特許実施許諾契約、2021年3月の『脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤及びその使用』に関する再実施権付き独占的実施権許諾
- 今後の予定: KP8011について2027年中の治験届提出を予定。株式会社ニコン・セル・イノベーションへの技術移転、治験プロトコールの策定、製薬会社等との提携交渉を進める。海外での出願対応も行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『当社再生医療パイプラインの知的財産基盤がより強固になるものと考えております。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本件による2026年12月期の業績予想の変更はございません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『KP8011につきましては…企業治験（フェーズⅠ/Ⅱ）に向けた準備を推進』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『本件による2026年12月期の業績予想の変更はございません。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『脊髄損傷治療用ニューロスフェア』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『出願番号：特願 2023-524239』『2027年中の治験届提出を予定しております。』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『特願 2023-524239』『2024年3月』『2021年3月』『2027年中』『年間約5千人』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『日本国特許庁より特許査定を受領』『出願人：学校法人慶應義塾』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『学校法人慶應義塾』『株式会社ニコン・セル・イノベーション』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年中の治験届提出を予定しております。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『日本国特許庁より特許査定を受領いたしましたので、お知らせいたします。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『知的財産基盤がより強固になるものと考えております』『企業治験の推進及び提携活動を加速してまいります。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年3月に締結した特許実施許諾契約』『2021年3月に…再実施権付き独占的実施権の許諾を受けており』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『特許査定を受領いたしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『引き続き再生医療製品の早期実用化を目指し、鋭意準備を推進してまいります。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『日本国特許庁より特許査定を受領いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月14日』『2027年中の治験届提出を予定しております。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『特許査定を受領いたしました』『より強固になるものと考えております』『2027年中の治験届提出を予定しております。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『日本国特許庁より特許査定を受領』『製薬会社等との提携交渉を推進しております。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の再生医療事業』『KP8011の関連特許』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『本特許については、海外での出願対応も行っております。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年中の治験届提出を予定』『技術移転や治験プロトコールの策定を進める』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『本件による2026年12月期の業績予想の変更はございません。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『知的財産基盤がより強固になるものと考えております』『企業治験の推進及び提携活動を加速してまいります。』」）