# ケイファーマ（4896） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20260219565568
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

現在の有限責任あずさ監査法人が任期満了で退任し、2026年3月26日開催予定の定時株主総会終結時から、EY新日本有限責任監査法人に交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査期間が通算5年となったため、現在の監査品質を維持しながら新たな視点での監査を期待し、複数の監査法人を比較検討した結果、EY新日本有限責任監査法人の独立性、専門性、監査実施状況、品質管理体制などを総合的に勘案して選任したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年3月26日（異動年月日・第9回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月20日（当社が監査役会決議により異動を決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社ケイファーマ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任あずさ監査法人の監査期間が2025年12月期で通算5年となったことから、現在の監査品質を維持しつつ新たな視点での監査を期待するため。複数の監査法人を比較検討し、EY新日本有限責任監査法人の独立性、専門性、監査の実施状況、品質管理体制等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月26日開催予定の第9回定時株主総会終結の時をもって有限責任あずさ監査法人が任期満了となり、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の監査品質を維持しつつ新たな視点での監査を期待することを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動年月日」「異動する公認会計士等の概要」「異動に至った理由及び経緯」等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査証明を行う公認会計士等の異動」に関する記載のみで、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2026年3月26日」とは記載されているが、会計上の影響を計上する期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年3月26日（第9回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「EY新日本有限責任監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月26日」および「2025年12月期で監査期間が通算5年となった」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、別紙や決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月26日開催予定の第9回定時株主総会終結の時をもって任期満了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、過去開示への言及もない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことを決議いたしました」および「第9回定時株主総会開催予定日」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と監査役会の意見を記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）