# ケイファーマ（4896） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20260210554429
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

売上高は引き続き計上されず、営業損失は前年の836百万円から916百万円、当期純損失は846百万円から993百万円へ拡大した。一方、社債発行により現金残高は2,268百万円から2,791百万円に増えたが、自己資本比率は96.0％から43.1％に低下した。

## 会社が挙げた理由

研究開発費を414,525千円計上した結果、営業損失916,056千円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-916,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-920,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-993,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △85.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":96}
- 総資産: {"value":2939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-918,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2791,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1520,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1550,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1616,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":69970,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":69970,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業キャッシュ・フローが継続的にマイナスであることから重要な疑義を生じさせる事象または状況を認識しているが、現金及び預金を十分確保しているため、重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け説明会、機関投資家向け説明会をそれぞれ開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":11609600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研究開発費を414,525千円計上した結果、営業損失は916,056千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の売上高予想は「－」、営業利益予想は「△1,520」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「営業損失は「△916百万円（前年同期は△836百万円）」、当期純損失は「△993百万円（前年同期は△846百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の売上高は2025年12月期、2024年12月期ともに「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△916百万円」、経常利益「△920百万円」、当期純利益「△993百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「△916百万円」、2026年12月期通期予想は「△1,520百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 69,970千円」「特別損失合計 69,970千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度」に「減損損失 69,970」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期、2024年12月期ともに「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期 43.1％（前事業年度末は96.0％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△918百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費を414,525千円（前年同期は451,642千円）計上した結果、営業損失は916,056千円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費「414,525千円」、営業損失「916,056千円」、経常損失「920,527千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「６つの開発パイプラインの研究」「５つの開発パイプラインの研究」「共同研究契約等を新たに締結」「無担保転換社債型新株予約権付社債を発行」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しといたしましては、経常損失1,550百万円、当期純損失1,616百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」と対象期間が示され、営業損失916百万円、総資産2,939百万円、自己資本比率43.1％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や不安定な国際情勢等、依然として先行きの不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け説明会、機関投資家向け説明会をそれぞれ開催予定）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「iPS創薬事業では、６つの開発パイプラインの研究」「再生医療事業では、５つの開発パイプラインの研究」と記載されている。」）