# ケイファーマ（4896） 固定資産の減損に伴う特別損失の計上見込に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20251111596688
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

本社オフィスの増床部分について、将来の原状回復費用約40百万円を、2025年12月期第4四半期に減損損失として特別損失に計上する見込みとなった。原状回復費用は将来の退去時に発生するため、2025年12月期の現金支出はない。

## 会社が挙げた理由

今後の事業進捗を見据えて事業開発人員を増員し、本社オフィスを増床したこと、また前入居者の設備を引き継いで内装工事費用を抑えた一方、賃貸借契約上の原状回復義務を避けられないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損に伴う特別損失の計上見込に関するお知らせ
- 発生日: 2025年10月1日（本社オフィス増床開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケイファーマ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社オフィスの増床部分
- 原因: 今後の事業進捗を見据え、事業開発人員の増員を進めたことに伴い本社オフィスを増床したこと。また、賃貸借契約における原状回復義務を避けられないため。
- 業績への影響額: 約40百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: その他の入居前工事等は精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: その他の入居前工事等を精査し、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失に伴う特別損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増床部分に対する原状回復費用約40百万円を減損損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「原状回復費用約40百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「増床部分に対する原状回復費用約40百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上見込みと原状回復費用について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「原状回復費用約40百万円を減損損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日より本社オフィスの増床を行っており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は」および「本社オフィスの増床」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「原状回復費用約40百万円」および「2025年12月期第4四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「原状回復費用約40百万円を減損損失として計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「その他の入居前工事等につきましては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「固定資産の減損に伴う特別損失の計上見込に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約40百万円」「計上する見込み」「その他の入居前工事等につきましては精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業開発人員の増員を進めたことに伴い」および「賃貸借契約における原状回復義務は避けられない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損損失と原状回復費用について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社オフィスの増床」および「賃貸借契約における原状回復義務は避けられない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）