# ケイファーマ（4896） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20250514550703
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は売上高がなく、営業・経常・最終損失を計上したものの、前年同期より損失幅は縮小した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

研究開発費が82,038千円（前年同期148,604千円）となった結果、営業損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.6,"前期末":96}
- 総資産: {"value":2154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","備考":"当第1四半期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失等を理由に重要な疑義を生じさせる事象または状況を認識しているが、手元流動性の高い現預金を十分確保しているため、重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11604600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研究開発費が82,038千円（前年同期148,604千円）となった結果、営業損失、経常損失、四半期純損失が前年同期より縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は前年同期の△230,785千円から△198,661千円、経常損失は△230,771千円から△198,392千円、四半期純損失は△233,448千円から△199,145千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の売上高は、2025年12月期第1四半期、2024年12月期第1四半期ともに「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△198,661千円、経常損失△198,392千円、四半期純損失△199,145千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および表紙に、配当性向、DOE、総還元性向などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失の当第1四半期欄は「－」で、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第1四半期累計期間2,097千円、当第1四半期累計期間「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は表紙に記載されておらず、売上高も「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期95.6％、前事業年度末96.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費を82,038千円（前年同期は148,604千円）計上した結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費について、当期82,038千円、前年同期148,604千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「６つの開発パイプラインの研究」「検証的治験（第Ⅲ相試験）に向けて準備」「研究開発費を82,038千円計上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」とされ、営業損失△198,661千円、総資産2,154,185千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰による消費の伸び悩み、米国の関税政策や不安定な国際情勢等、依然として先行きの不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識」「重要な不確実性は認められないものと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６つの開発パイプライン」「５つの開発パイプライン」「目標通り４症例への移植を実施」と記載されている。」）