# ケイファーマ（4896） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20250213572070
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が1,000百万円からゼロとなり、営業利益も366百万円の黒字から836百万円の赤字に転落した。研究開発費の増加などで損益が大幅に悪化し、2025年12月期も営業損失1,368百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

研究開発費を451,642千円（前年同期255,417千円）計上した結果、営業損失となった。また、前事業年度には契約一時金やマイルストン収入を獲得していた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100}
- 営業利益: {"value":-836,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-836,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-846,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △72.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96,"前期末":93.7}
- 総資産: {"value":2353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":7861,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7861,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、手元現金を十分確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け説明会、機関投資家向け説明会をそれぞれ開催予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":11604600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 研究開発費が451,642千円と前年同期の255,417千円から増加した結果、営業損失836,346千円となった。前事業年度に獲得した契約一時金やマイルストン収入も業績の差異に関係している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績欄も「2024年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期通期予想は、売上高が「－」、営業利益が「△1,368百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2023年12月期1,000百万円から2024年12月期「－」となり、営業利益は366百万円から営業損失836百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,000百万円から「－」、営業利益は366百万円から△836百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失836百万円、経常損失836百万円、当期純損失846百万円を計上している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期の営業損失は836百万円、2025年12月期通期の営業利益予想は△1,368百万円である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「減損損失 7,861千円」「特別損失合計 7,861千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に当期の「減損損失 7,861千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期が「－」、2023年12月期が36.6％である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期96.0％、2023年12月期93.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△983百万円、詳細値は△983,719千円である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前事業年度に獲得した契約一時金、マイルストン収入」および2024年12月期の売上高「－」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は451,642千円（前年同期255,417千円）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「６つの開発パイプラインの研究」「５つの開発パイプラインの研究」および「研究開発費を451,642千円計上した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常損失1,368百万円、当期純損失1,381百万円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績期間と、各利益・キャッシュ・フローの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰」「地政学リスク」「中国経済の減速懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け説明会、機関投資家向け説明会をそれぞれ開催予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「iPS創薬事業では、６つの開発パイプライン」「再生医療事業では、５つの開発パイプライン」と記載されている。」）