# ケイファーマ（4896） 当座借越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20241220541617
種別: 開示
開示日: 2024-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

取締役会で、りそな銀行と2億円の当座借越契約を締結することを決定しました。契約期間は2025年6月30日までで、必要に応じて機動的に資金を調達できる枠を確保します。

## 会社が挙げた理由

研究開発活動および事業開発活動を進めるため、必要資金に備えて手元流動性の高い現預金を確保し、機動的に資金を調達できる枠を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当座借越契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年12月20日
- 実施日: 2024年12月27日（契約締結予定日）
- 対象期間: 契約締結日から2025年6月30日まで
- 金額: 契約極度額：2億円。当座借越契約に基づく資金調達枠の総額：12億円
- 数量・規模: 金融機関2行との資金調達枠
- 業績への影響: 当社の業績および財務状況に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 資金調達枠を確保することにより機動的に資金を調達可能とし、研究開発活動や事業開発活動に必要な資金について手元流動性の高い現預金を確保するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月27日に株式会社りそな銀行との契約締結を予定。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する
- 契約締結先: 株式会社りそな銀行
- 契約金利: 基準金利＋スプレッド
- 担保等: 無担保、無保証
- 返済方法: 期限一括

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の業績および財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資金調達枠を確保することにより、機動的に資金を調達可能とする」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「当社の業績および財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおります」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「契約締結先 株式会社りそな銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約極度額 2億円／契約締結日 2024年12月27日（予定）／契約期限 2025年6月30日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総額 12億円／金融機関2行／2億円／2024年12月27日／2025年6月30日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「当該契約の概要が記載されているが、事実・数値の出所に関する記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約極度額 2億円／契約締結日 2024年12月27日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり当座借越契約の締結を行うことを決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「資金調達枠を確保することにより、機動的に資金を調達可能とする」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「当座借越契約の締結を行うことを決議いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「必要資金について手元流動性の高い現預金を確保するという方針に沿ったもの」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2024年12月20日開催の取締役会において…契約の締結を行うことを決議いたしました／契約締結日 2024年12月27日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月27日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年12月20日開催の取締役会において…契約の締結を行うことを決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約締結日 2024年12月27日（予定）／影響は軽微であると見込んでおります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方の同意などを条件とする記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の当座借越契約に基づく資金調達枠は、金融機関2行との間で総額12億円となります」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「契約期限 2025年6月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「機動的に資金を調達可能とする／契約締結日 2024年12月27日（予定）／影響は軽微であると見込んでおります」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「契約金利 基準金利＋スプレッド」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「未だ有効な治療法のない患者様に一刻も早く有効な治療法を届けるため／機動的に資金を調達可能とする」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「資金調達枠を確保することにより、機動的に資金を調達可能とする」）