# ケイファーマ（4896） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4896/disclosure/20241112520091
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4896

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期の10億円から計上なしとなり、営業損益は515.836百万円の黒字から620.985百万円の赤字に転じた。研究開発費の増加を受け、四半期純損益も624.321百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

研究開発費を330,459千円（前年同期174,575千円）計上した結果、営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":"△620","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△619","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△624","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △53.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.4,"前期末":93.7}
- 総資産: {"value":2598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2515996,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":"△1,043","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△1,043","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△1,057","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2677,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の計上や研究開発・事業開発活動の不確実性から重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、手元現預金で必要資金を確保しており、重要な不確実性は認められないと判断。四半期財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 学校法人慶應義塾との共同研究契約を2027年3月まで延長する契約の締結を決議。契約締結は2024年11月29日予定で、2025年3月までの研究費用として8,000千円を支払う予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 11604600
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 研究開発費を330,459千円（前年同期174,575千円）計上した結果、営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績欄は「2024年12月期第3四半期 売上高 －」、通期予想も「売上高 －」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期の売上高は「－」、営業利益は「△620百万円」、通期営業利益予想は「△1,043百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期は売上高1,000百万円・営業利益515百万円、当期は売上高「－」・営業損失620,985千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の売上高は当期「－」、前年同期1,000百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失620,985千円、経常損失619,870千円、四半期純損失624,321千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は620,985千円、通期営業利益予想は△1,043百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計配当は0.00円、2024年12月期予想の合計配当も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失2,677千円、四半期純損失は624,321千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書に「減損損失 2,677千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高は当期「－」、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末95.4％、前事業年度末93.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費を330,459千円（前年同期は174,575千円）計上した結果、営業損失は620,985千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は330,459千円、前年同期174,575千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究」「再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第3四半期累計期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、通期予想期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」で、各利益金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替相場、資源・原材料価格の高騰」「ロシア・ウクライナ、中東地域および中国・台湾における地政学リスク」「中国経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年12月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2023年12月期第3四半期における対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、期中における連結範囲の重要な変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「学校法人慶應義塾と…共同研究について2027年3月まで期間延長する契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績指標に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「iPS創薬事業では、6つの開発パイプライン」「再生医療事業では、5つの開発パイプライン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）